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官庁統計

政府の統計機関が作成する統計を「官庁統計」と呼びます。

英語の表現ではofficial statistics、つまり公的機関の作成した公式統計と理解できます。

国際比較などのため、産業分類や商品分類などにさまざまな国際基準が設けられており、SNA（System of National Accounts）もその一つの例です。

官庁統計は、国民の生活状況や経済活動水準を正確に測定することを通じて、さまざまな行政政策に活用されます。

高い正確性が要求されることから、わが国を含む多くの国で、統計法（Statistics Act）とよばれる法律が制定されています。

その基本的な主旨は、正確な調査を実現するための報告義務と調査権限の明示です。

わが国の統計法では、とくに重要な統計調査として指定統計を定めています。

指定統計の第一号は国勢調査、第二号は事業所・企業統計で、いずれも1947年に制定されています。

現時点で最も新しいものは1998年に指定された法人土地基本統計（121号）です。現在でも57種の指定統計が継続的に調査されています。

主要な官庁統計に対する調査協力は国民の義務とされ、とくに重要な指定統計に関しては罰則規定があります。

具体的には、正当な理由がない非協力や虚偽の申告に対して、「六箇月以下の懲役」および罰金刑が規定されています。

諸外国では、とくに企業等の調査非協力に対して厳しく臨んでおり、イギリスでは毎年数十社が統計法違反で訴えられています。

ただし、わが国では国民の理解を得ることに重点が置かれ、これまでは罰則の適用事例は限られたものとなっていました。

一方で、統計調査の秘密を守る点でも厳格であり、わが国の統計法では、指定統計調査に従事する者が職務執行に関して知りえた事項を他に漏らしたときは、一年以上の懲役を含む罰則が定められています。

統計法では、調査結果は統計を作成する目的以外には利用してはならないと規定してあり、たとえば、調査結果から納税額が不足していることや、犯罪に関連していることが疑われたとしても、個々の世帯や企業の情報を税務署や警察が利用することはできません。

このように報告者と調査者の双方に申告と守秘義務を課している点で、官庁統計は各種民間統計調査とは性格が異なります。

最近は個人のプライバシー意識の高まりや、アンケート調査に回答した内容がダイレクトメールなどに利用されるという不安が原因となって、民間統計に対する調査拒否の割合が高まっています。

しかし、上述のように、官庁統計と民間のアンケート調査とはまったく異なった性質のものであることを理解する必要があります。

官庁統計に対する回答は義務であるとはいえ、調査に協力する企業などの報告負担は必ずしも軽いものではありません。

大規模な製造業事業所を持つ企業では、工場における生産額や原材料消費額に関する毎月の調査など、多い月には100件を超える統計調査の対象となります。

正確な回答を得て、調査の正確性を維持するためにも、できる限り調査報告の負担を軽減する必要があります。

そのための工夫として、業務報告などの行政資料がある場合には、それらを統計調査に代えるという方法があります。

海外の事例では事業所の税務記録から売り上げなどを転記しています。

統計法によって、統計調査の結果は税務当局には開示されないという点と対照的です。

その他の工夫として、類似の調査を排除する、異なる調査の周期を調整して同時期に多数の調査が実施されないようにする、などがあげられます。

最近の事例としては、財務省、経済産業省、内閣府のそれぞれで調査項目が類似していた統計を統合して、新たに「財務省景気予測調査」が作成されました。

このように、とくに事業所や企業など、調査の客体に多大な負担をかけないような配慮がなされている点も、官庁統計の基本的な特色です。

統計の客観性と独立性

官庁統計を作成する組織は国によって差があります。

イギリスやカナダなどのように単一の国家統計局を持つ集中型の国と、アメリカや日本のように複数の政府機関が統計調査を担当する分散型の国に分けられます。

いずれにしても、行政機関の一部で作成される統計が政策に利用されるため、その客観性と政治からの独立性は重要な課題です。

国家統計局の場合は、政策立案には直接携わらない組織であることから、政策からの中立性は比較的理解しやすいですが、わが国の場合でもさまざまな制度によって中立性が保たれています。

そのひとつの例が、主要な指数に関して、基準時点の変更に伴ってウェイトが変化すると、新旧指数には差が生じます。

政治的に都合のいい数値を公表することを防ぐため、基準時点は５年周期とあらかじめ定めたものとなっています。

同じような理由から、採用する手法によって異なる結果を与える季節調整の方法に関しても、「適用の指針」が統計審議会において定められています。

それによると、統計作成器官は適切と判断する季節調整法を適用することができますが、その方法を変更するにあたっては、判断の根拠となる情報を統計の利用者である国民に対して開示することが求められています。

官庁統計は、政府が公式に作成する統計情報の総称であり、国民生活や経済活動を正確に把握し、政策の立案や評価に役立てることを目的としています。これらの統計は、単なる数値データの集合ではなく、社会や経済の現状を反映する重要な情報基盤としての役割を果たしています。そのため、統計の正確性や信頼性を確保するために、統計法をはじめとするさまざまな法規制やガイドラインに基づいて作成されています。国際的な基準としてSNA（System of National Accounts、国民経済計算）が採用されており、これにより日本の統計が国際的な枠組みの中で比較可能で一貫性のあるものとなるよう配慮されています。この国際基準は、各国の統計データを比較しやすくするために策定され、国民の経済活動や生活水準を多角的に分析する基盤となっています。統計法では、統計調査の正確性を確保するために、調査対象者に対して一定の報告義務を課す一方で、調査主体である政府には調査権限が与えられています。これにより、統計調査における情報の収集が制度的に担保される仕組みが整えられています。また、報告された情報の秘密保持が厳格に規定されており、統計調査で得られた個人情報や企業情報は、他の機関に提供されることなく、税務当局を含む他の行政機関にも開示されません。この秘密保持の徹底は、統計調査の信頼性を高め、調査対象者の協力を得るための重要な要素といえます。官庁統計の中には、「指定統計」と呼ばれる特に重要な統計が存在します。国勢調査や事業所・企業統計がその代表例であり、これらの統計は国民や経済活動の全体像を把握するために不可欠なデータを提供します。国勢調査は5年に1度実施され、全世帯を対象に行われるため、国の人口構成や世帯の実態を詳細に把握することが可能です。また、事業所・企業統計は、経済の基盤を成す企業活動を明らかにするためのものであり、政策立案や経済分析において重要な役割を果たします。これらの指定統計については、調査への協力が義務付けられており、正当な理由なく協力を拒否した場合には罰則が科される可能性があります。これにより、統計の正確性と網羅性が担保されています。一方で、官庁統計と民間統計との違いについても注目すべき点があります。官庁統計は法的強制力を伴う調査を行うことが可能であり、その調査結果は厳格な秘密保持の下で取り扱われます。これにより、民間統計よりも信頼性が高いとされる一方で、調査対象者への負担が懸念される場合もあります。近年では、この負担を軽減するための取り組みが進められています。具体的には、重複する調査を排除することで同じ情報を複数回報告する必要をなくしたり、異なる調査の周期を調整することで調査の分散化を図るなど、効率的な統計作成の仕組みが導入されています。また、インターネットや情報通信技術の発展を活用し、オンラインでの回答や電子データの直接入力が可能となり、従来の紙媒体の調査よりも迅速かつ正確なデータ収集が可能となっています。さらに、官庁統計の客観性と独立性を維持するための取り組みも進められています。政策の影響を受けることなく中立的な立場から統計が作成されることは、国民からの信頼を得るために不可欠です。そのため、統計作成の過程で外部の専門家による検証を受けたり、調査設計において透明性を確保する仕組みが整備されています。また、国際的な比較の観点からも、官庁統計の質の向上が求められています。日本の統計が国際基準に準拠していることは、他国との比較や国際的な経済協力の場において非常に重要です。このように、官庁統計はその正確性や信頼性を維持しつつ、国民や企業への負担を軽減し、かつ国際的な枠組みに適合することを目指しています。このバランスをとることは決して容易ではありませんが、これを実現することで、官庁統計は政策立案の基盤として、また社会や経済の現状を正確に把握する手段としての役割を果たし続けることが期待されています。今後も技術革新や社会の変化に対応しながら、官庁統計がその意義をさらに高めていくことが重要です。