▼▼▼▼▼▼▼▼
チャンネル登録はこちら

その他の金融に関する統計

その他の金融に関する統計

その他の金融に関する統計として，第一･に郵政公社が作成している郵便貯金統計がある。

この統計は，全国の郵便局の郵便貯金の残高や増加額を月ごとに集計したものである。

これは個人貯蓄の動きを見る際の重要な指標の一つであり，この統計と銀行預金との比較も重要である。

郵便貯金は通常貯金，定額貯金，積立貯金などからなる。

通常貯金は出し入れ自由で，銀行の普通預金に相当する。

また，定額貯金は半年複利で10年まで預けられる。

この統計の特徴として，月末の残高は従来預けられた定額貯金などの利子分も加わるため，増え続ける傾向にある。

むしろ月中の預け入れ額から払い戻し額を差し引いた純増，純減がトレントを見るうえで参考になる。

その際には，季節変動に注意する必要があるので，個人貯蓄の動向を知るには，やはり前年同月比を見るべきである。

郵便貯金の残高は2005年３月末現在214兆円で，圃内銀行における実質預金残高(525兆円）の約４割に相当する。

郵便貯金は1990年前後には銀行預金に押されていたが，その後の預金金利の低下や金融への不安感の高まりに伴い，急速にシェアを伸ばした。

郵便貯金は財政投融資の原資として重要な役割がある反面，シェアが高まったことに対して民業圧迫との批判も出ているが，2000年以降のシェアは低下傾向にある。

第二に，日本クレジット産業協会が作成している消費者信用統計がある。

この統計は，消費者信川に関する代表的な統計である。

この統計における信用供与額は契約高であり，回収高や残高ではない。

また，消費者信用統計の報告書には，消費者信川実態調査や消費生活に関係のある各種の統計が掲載されている。

統計数字は標本調査の結果などに基づく推計であり，消費者信用の実体が必ずしも完全に把握できるわけではない。

また，消費者金融の金利が明らかではない。

しかしながら，消費者信用の実態を知るために利用できる，ほとんど唯一の統計である。

同統計によると2003年度の消費者信用供与額は72兆8225 億円で，内訳を見ると信用販売が36兆3459億円，消費者金融が36兆4766億円となっている。

なお，消費者金融の信用供与額は，銀行の定期預金の担保貸付や郵便局預金者貸付などを含んでおり，これらを除いた消費者ローンの信用供与額は24兆4656億円となっている。

また，消費者信用の代表ともいえるクレジットカードの発行枚数は, 2003年３月末には2 億5400万枚となっている。

これを系列別に見ると，発行枚数が最も多いのは銀行系の9,668万枚であり，これに百貨店・量販店等流通系の7,096万枚，信販系の6,377万枚が続いている。

また, 2003年度のクレジットカード信用供与額（ショッピング＋キャッシング）を見ると，最も多いのは銀行系の14兆5380億円で，これに百貨店・量販店等流通系の８兆2182億円，信販系の６兆2450億円などが続いている。

第三に，住宅ローンについて見てみよう。

2000年の住宅資金の新規貸出高は，24兆2800億円で，その52％は銀行から，また36％は住宅金融公庫からの貸出であった。

現在，銀行の住宅ローン金利が自由化され，さまざまなローンが工夫されており，これら銀行の貸出の中には過去の高金利のローンの借換えも多いものと見られる。

郵便貯金統計は、全国の郵便局が扱う貯金残高や増加額を毎月集計することで、日本国内の個人貯蓄動向を把握するための重要な経済指標の一つとなっています。この統計は通常貯金、定額貯金、積立貯金など複数のカテゴリに分かれており、各カテゴリごとに詳細なデータを収集することで、貯蓄行動の多様性を反映した包括的な情報を提供します。その中でも、前年同月比は経済全体の変化や個人の貯蓄行動の傾向を把握する上で特に有用であり、経済政策や金融機関のサービス改善に活用されています。郵便貯金はかつて、銀行預金に比べて利用率が低下した時期もありましたが、低金利政策の影響や金融不安の高まりによって再び注目を集め、シェアを拡大した時期があります。とはいえ、最近では競争激化や民間金融機関のサービス向上に伴い、郵便貯金の利用者数や残高は減少傾向を示しており、今後の戦略的なサービス展開が課題とされています。一方、消費者信用統計は消費者信用供与額や信用販売、消費者金融に関連する情報を体系的にまとめたものであり、消費者の購買行動や金融環境を分析する際に欠かせない資料となっています。この統計によれば、2003年度における消費者信用供与額は72兆円を超えており、日本国内における消費者信用の重要性を示しています。特にクレジットカードは消費者信用の中心的な役割を果たしており、同年度のクレジットカード発行枚数は約2億5400万枚に達しています。この膨大な発行枚数は、日本国内でのカード利用が非常に広範囲にわたり、生活のあらゆる場面で重要な位置を占めていることを示しています。また、信用供与額においては銀行系のクレジットカード会社が最も高い割合を占めており、信用供与の分野における銀行の影響力が顕著です。一方で、クレジットカード以外の消費者金融分野では、貸金業者やノンバンクと呼ばれる非銀行系金融機関の役割も大きく、競争が激化しています。住宅ローンに関しては、2000年度の新規貸出高が24兆円を超え、銀行や住宅金融公庫などが主な貸出元として活躍しています。これらの統計は住宅購入に伴う消費者の財務状況を明らかにし、住宅市場の需要動向を分析する上でも欠かせない情報となっています。特に住宅金融公庫は、低金利融資や特別な条件での貸出を通じて、多くの家庭が住宅を購入する際の経済的負担を軽減してきた役割が大きいです。このように、郵便貯金統計と消費者信用統計はそれぞれ異なる分野をカバーしながらも、どちらも日本の経済全体や個人の金融活動を総合的に理解するための重要なデータを提供しています。これらの統計は、政府や金融機関だけでなく、研究者や政策立案者にも広く活用されており、日本経済の現状や将来を予測するための基盤を形成しています。近年ではデジタル化やキャッシュレス化の進展に伴い、郵便貯金や消費者信用のあり方にも変化が生じており、それに対応するための新しい統計手法や分析枠組みの構築が求められています。特に、クレジットカードや電子マネーの利用拡大は、従来の現金を中心とした金融活動とは異なる動向を反映しており、これにより新たな課題や機会が生まれています。例えば、消費者の行動データをより詳細に分析することで、個別ニーズに応じたサービスを提供する可能性が広がる一方、プライバシー保護やセキュリティ対策がより重要視されています。このような変化を背景に、郵便貯金や消費者信用統計は単なる数値の記録にとどまらず、経済社会の動向をリアルタイムで反映し、適切な政策や事業展開のための基礎資料としての価値を高めています。特に、消費者信用におけるリスク管理や債務の健全化に関する議論が進む中、統計の精度や分析の透明性が一層求められています。このように、郵便貯金と消費者信用の統計は、日本の経済と社会の変化を捉えるための不可欠な要素であり、今後もその役割は拡大し続けると考えられます。