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基準率の誤りに対して武器を取る

先進的なガン研究や早期のガンのスクリーニングを行う場合でなくても，基準率の誤りにはまることがある。

社会調査を実施する場合はどうだろうか。

例えば，米国人の自衛のための銃使用がどれだけの頻度であるのか調査したいとしよう。

銃規制に関する議論は，結局のところ，自衛の権利に集中している。

このため，銃が自衛のために広く使われているかどうか，そして自衛のための銃使用という利点が銃による殺人などの否定的な側面に勝っているかについて確認することが重要になる。

こうしたデータを集める方法として，調査(survey)がある。

調査を通じて，米国人を代表する標本に対して，銃を持っているかどうか，持っているとしたら盗みなどを目的とした住居侵入から家を守ったり路上強盗から身を防いだりするために銃を使ったことがあるかを問うことができるだろう。

こうして得られた数値を，法執行機関の統計から得られる殺人での銃使用の数値と比べる。

そうすることで，データに基づいて，銃規制の利点がその欠点を上回っているかを判断できるだろう。

このような調査は実際に行われたことがあり，興味深い結果を残している。

1992年に行われた電話調査によれば，この年の米国の民間人による自衛のための銃使用は250万回にのぼると推定されている。

大まかに言って，そのうち34％が盗みなどの犯罪目的の住居侵入に対してのものだった。

つまり，84万5000件の住居侵入が銃の所有者によって防がれたことになる。

しかし, 1992年には，誰かが家にいるときに発生した犯罪目的の住居侵入は130万件しか起きていなかった。

そのうちの３分の２は，家の所有者が寝ている間に発生し，侵入者が去った後に発覚したものだった。

つまり，家の所有者が家で目覚めていた状況で侵入者と対面した住居侵入は43万件あり，私たちがそう信じこまされているように，そのうち84万5000件が銃を携帯する住人に阻止されたことになる。

このことについての説明の１つとして，盗みなどを目的とした住居侵入で報告されているものが非常に少ないということが想定できる。

盗みなどを目的とした住居侵入の総数は，全国犯罪被害調査を典拠としている。

この調査は，何万人もの米国人に対して，犯罪に関する経験について詳細な対面調査を行うものだ。

もしかしたら，銃器で侵入者を撃退した回答者は犯罪について報告しなかったのかもしれない。

撃退したのならば，結局何も盗まれずに侵入者は逃げ去ったのだから。

ただ，この食い違いを説明するには，報告されていない住居侵入が大量にあると考える必要があるだろう。

この場合，家の所有者が目覚めていたときに発生した住居侵入の少なくとも３分の２が報告されていない必要がある。

もっと信じられそうな説明は，電話調査が自衛のための銃の使用を過剰に見積もったという説明だろう。

どうやって過剰に見積もったのだろうか。

マンモグラフィーが乳ガンにかかっていることを過剰に見積もったことと同じようなしくみによって過剰に見積もったのだ。

ここでは，偽陽性の可能性の方が，偽陰性の可能性よりずっと高い。

99.9%の大が前の年に自衛のために銃を使用したことがないのに，ふざけたり，ずっと昔に起きた事件を誤って去年起きたと思ったりするなどの理由で，そのうち2％が「はい」と答えれば，真の割合である0.1%が，21倍にふくれあがって2.1%近くになる。

偽陰性の方はどうだろうか。

先週強盗を銃で撃ったばかりなのに「いいえ」と答えた大が存在することで，埋め合わせることができるだろうか。

回答者が銃器を不法に所持していたり，銃器の使用を電話口で知らない大に伝えたくないということはあるかもしれない。

しかし，たとえそうであっても，実際に銃を自衛のために使った大がほとんどいなければ，偽陰性となる可能性はほとんどない。

銃を使用した人の半分が使用したことを電話調査で認めなかったとしても，銃を使っていないのにウソをついたり勘違いしたりした人の割合に比べれば，ずっと少ない。

こうして，調査の結果は20倍も多い値になるのだ。

ここでは，偽陽性率がとても大きな誤りを生む原因になっている。

このため，犯罪学者はこれを減らすことに注力している。

そのための良い手法として，非常に綿密な調査を行うことが挙げられる。

司法省によって行われている全国犯罪被害調査では，綿密な対面調査を手法として採用している。

この対面調査では，犯罪の詳細および自衛のための銃の使用の詳細を回答者にたずねている。

犯罪被害者になったと答えた回答者だけに，どうやって自衛したかが問われる。

だから，自衛についてウソをついたり正確に覚えていないと答える可能性があるのは，犯罪被害者となったことについてもウソをついたり正確に覚えていない場合に限られる。

全国犯罪被害調査では，同じ回答者に定期的に対面調査することで，よくある問題の１つである日付の記憶の不正確さについて見いだそうともしている。

もし，回答者が過去６か月以内に犯罪被害者になったことがあると報告した場合でも，６か月前の調査で同じ犯罪が数か月前にあったと回答者が報告していれば，調査者はその食い違いを回答者に気づかせることができるのだ。

1992年の全国犯罪被害調査では，自衛のための銃の使用の件数として例の電話調査に比べてぐんと小さい値を推定値として出している。

その推定値は年間６万5000件程度で，百万件単位ではない。

この値は，盗みなどを目的とした住居侵入に対する自衛だけでなく，路上強盗・強姦・暴行・車両盗難に対する自衛も含んでいる。

それでも，電話調査から推定された値の40分の１近く少ない。

一般にそう考えられているように，世の人たちは，連邦政府の機関に対して不法な銃使用を告白することを不安に思っているかもしれない。

最初の電話調査の報告書の作成者は，ほとんどの自衛のための銃使用には不法な銃所持が関わっていると主張している。

このことは，別の問題を提起することになる。

なぜこんなに多くの被害者が不法に銃を所持しているのだろうか。

このことが，全国犯罪調査の結果を低めに偏らせるものとしている。

おそらく，事実は中間のどこかにあるのだろう。

残念なことに，電話調査でのふくれあがった数値は，いまだに銃所持の権利を擁護する団体によってしばしば引かれていて，銃の安全性に関する公の議論に誤った情報を示すことになっている。

一方で，全国犯罪被害調査の結果は，はるかに低い値で安定している。

銃規制に関する議論は，もちろん単一の統計値よりもずっと複雑なものだ。

しかし，情報をよく理解した上での議論というものは，正確なデータがあってはじめて可能になるものなのだ。

基準率の誤りは、データに基づく判断を誤らせる重要な要因であり、特に社会調査においては避けがたい問題です。特に米国における自衛のための銃使用の頻度を調査する際、この誤りが顕著に表れます。1992年に実施された電話調査は、民間人が年間250万回にわたって自衛のために銃を使用したと推定しました。この数値は非常に大きく、そのうち約34%は盗みなどの犯罪目的の住居侵入に対するものであるとされました。これにより、84万5000件の住居侵入が銃を所有する住民によって阻止されたことになると計算されます。しかし、同年における犯罪目的の住居侵入は130万件しか報告されておらず、そのうち約3分の2は住民が寝ている間に発生し、侵入者が去った後に発覚したものでした。目覚めている住民が侵入者と対面した状況での住居侵入は43万件しか存在せず、この数値に対して84万5000件という自衛事例は現実と大きくかけ離れています。これを説明するためには、報告されていない住居侵入が非常に多く存在する必要がありますが、それには根拠が薄いです。全国犯罪被害調査を典拠とする住居侵入の数は、米国人が実際に体験した犯罪に基づくもので、何万人もの回答者が詳細な対面インタビューを受けることによって行われます。これにより、犯罪に関する報告の正確性が高まるとされています。したがって、電話調査で得られたような膨大な数の自衛のための銃使用が存在することを信じるためには、報告されていない事例が非常に多いと仮定しなければなりません。この仮定が妥当であるかは疑問です。もっとも信じられそうな説明は、電話調査が自衛のための銃使用を過剰に見積もったというものです。過剰な見積もりが生じるメカニズムは、マンモグラフィーのような乳がんスクリーニングで偽陽性の確率が高いことと類似しています。調査対象者の99.9%が前年に実際に銃を使用していなかったとしても、過去の出来事を誤って直近のこととして回答する人や、冗談半分に「はい」と答える人が2%いるだけで、真の割合である0.1%が21倍に膨れ上がって2.1%に達することがあります。偽陰性、つまり実際に自衛のために銃を使用したのに「いいえ」と答えた場合もあるかもしれませんが、その割合は偽陽性に比べて小さいと考えられます。例えば、回答者が不法に銃を所持しているために事実を隠したり、電話口で他人に知られたくないと考えたりするケースも考えられます。しかし、たとえそのようなケースがあっても、実際に銃を使用した人数が非常に少ない場合、偽陰性の影響は大きくありません。銃を使用した人の半分が「いいえ」と答えたとしても、実際に銃を使用していないにもかかわらず「はい」と回答した人の数よりもはるかに少ないと考えられます。こうして、電話調査の結果は20倍もの過剰な値を示すことになります。このように、偽陽性の割合が非常に大きな誤差を生む原因となっていることは、調査結果を分析する際に特に注意が必要です。犯罪学者はこの誤りを減らすことに注力し、そのための手法として非常に綿密な調査が求められます。司法省によって行われる全国犯罪被害調査は、綿密な対面調査を採用しており、犯罪および自衛のための銃使用の詳細を尋ねます。この調査方法は、回答者が犯罪被害者であると答えた場合にのみ、自衛手段について質問するため、自衛の報告における誤りのリスクを減らします。したがって、自衛のために銃を使用したという偽の報告や記憶違いの可能性は、犯罪被害者としての回答も虚偽である場合に限定されることになります。さらに、この調査では同じ回答者に定期的に対面インタビューを行うことで、日付の記憶の不正確さを見抜くことができます。例えば、過去6か月以内に犯罪被害者になったと報告しても、6か月前の調査で同じ犯罪が数か月前に起きたと報告されていれば、調査員はその矛盾を指摘し、正確な回答を得ることが可能です。この手法により、犯罪の発生時期や詳細についての正確なデータが集められるため、信頼性が高まります。1992年の全国犯罪被害調査の結果は、自衛のための銃使用が年間約6万5000件程度であると推定され、電話調査の推定よりもはるかに少ない数値を示しました。この数値は、盗みを目的とした住居侵入だけでなく、路上強盗や強姦、暴行、車両盗難に対する自衛も含まれています。それでもなお、電話調査の推定値の40分の1に近い低い結果となっています。一般に、世間の人々は連邦政府の機関に対して不法な銃使用を告白することに対して不安を感じることが多いとされています。しかし、このことは電話調査の過大評価を説明する十分な根拠とはならないと考えられます。最初の電話調査の報告書の作成者は、ほとんどの自衛のための銃使用には不法な銃所持が関与していると主張しており、このことが全国犯罪被害調査の結果を低めに偏らせる要因であると指摘しています。ただし、実際には両方の調査結果の中間に真実がある可能性が高いと考えられます。残念ながら、電話調査で得られた膨れ上がった数値は、いまだに銃所持の権利を擁護する団体によって引用され、公の議論において銃の安全性に関する誤った情報を示す一因となっています。一方、全国犯罪被害調査は、より低い値を安定的に示しており、電話調査のような過剰な見積もりは見られません。銃規制に関する議論は、単一の統計値に依存すべきではなく、多面的な視点を持つことが必要です。しかしながら、正確なデータを基にした議論こそが、情報をよく理解した上での政策判断や社会的合意を形成するための出発点となります。統計データの過剰な解釈や誤用を避け、科学的根拠に基づいて判断を下すためには、データの収集方法や分析手法の妥当性を慎重に見極めることが不可欠です。このため、今後の社会調査においては、より精緻で信頼性の高い調査方法を採用することが望まれます。全国犯罪被害調査のような対面インタビューや綿密な調査手法はその一例であり、これらを普及させることで社会全体の理解を深めることができるでしょう。