情報通信に関する統計

情報通信に関する統計

2002年３月に改正された日本標準産業分類では，大分類として情報通信業が新設され，中分類としては通信業，放送業，情報サービス業及び映像・音声・文字情報制作業が含まれている。

しかし，総務省の『平成16年版情報通信白書』では，より広義な情報通信産業という範囲を定義しており，その中には日本慓準産業分類の情報通信業に加えて，電子計算機，通信機器，半導体など情報・通信機器の本体や部品を製造する「情報通信関連製造業」，情報通信機器の貨貸業，広告業，印刷・製本などを含む「情報通信関連サービス業」，電気通信施設の建設が含まれる「情報通信関連建設業」及び情報通信に関連する「研究」が含まれている。

近年，情報通信機器やサービスは，技術進歩とコストダウンに伴い，急速に普及が進んだため，情報通信産業は急速な伸びを示している。

特に最近では，情報通信産業は経済成長の牽引車の役割を果たしている。

このようすを国内生産額で見ると，1995年から2002年の間に日本経済全体の国内総生産は実質で497兆円から533兆円へと7.3％増であったのに対して，情報通信産業の国内総生産は38兆円から61兆円へ61.6%増と大幅に増えている。

中でも通信業や情報通信関連製造業の伸びが特に大きくなっている。

情報通信産業の雇用者数は364万人(2002年）であり，その内訳を見ると，情報通信産業の中核ともいえる通信業，放送業，情報サービス業及び映像・音声・文字情報制作業の合計は46％と，情報通信産業全体のほぼ半分を占めている。

これに対して，情報通信関連サービス業が21%,研究も21％を占めており、情報通信産業は，周辺に多くの関連産業を抱えたすそ野の広い産業といえる。