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事業所数と地域分布

事業所数・従業者数

2001年10月11日現在の日本の事業所数は649万事業所である。

このうち非農林事業所数は, 1951年調査の321万事業所から91年の669万事業所へと40年間に約２倍に増加した後，減少に転じている。

事業所数の推移を変化率（年率）で見ると，経済成長が本格化した1960年以降年率3％前後の高い伸びで推移してきた。

ただし75年調査は，いわゆる第一次オイルショックの直後に実施されたため，1.8％増と低い伸びにとどまっている。

78年，81年は景気の回復もあって2％台と着実に伸びているものの，その後伸びは低下し, 1996年に0.1％減と初めて減少に転じた。

2001年では1.1％減と減少幅が拡大している。

従業者数の変化率（年率）を見ると, 1950年代後半から60年代はじめにかけて5％を上回る高い伸びである。

60年代後半には3−4％と伸びに鈍化が見られるものの，引き続き高い伸びを維持していた。

しかし，75年は第一次オイルショックの影響を受けて0.8％増と51年以来最も低い伸びとなった。

この結果，はじめて従業者数の伸びが事業所数の伸びを下回り，企業の減量経営の実態が反映される結果となった。

78年，81年はそれぞれ2.1％増，2.5％増と2％台で推移し，86年が1,1％増と1975年に次ぐ低い伸びとなった。

91年は2.1％増と再び2％台の伸びとなったものの，96年は0.9％増と低い伸びとなり, 2001年では0.9％減とはじめての減少となっている。

事業所の地域分布

都道府県別に，2001年の公務を除く非農林水産業の事業所数の分布を見ると，東京都が72万で最も多く，全国事業所数の11.5%を占めている。

次いで大阪府が48万（全国の7.7％），愛知県が36万（5.7％）となっており，この３都府県で全国の約1/4を占める。

この他では，神奈川県，埼玉県，北海道，兵庫県，齠同県，静岡県，千葉県の順に多く，これらの10都道府県で330万事業所と，全国の半分以上（52.6％）を占めている。

1996年からの変化率を見ると，事業所数はすべての都道府県で減少しており，大阪府(-9.3%),京都府（−8.7％），石川県と岡山県（−7.2％）の減少幅が大きく，この４府県のほか18都道県が全国平均（−5.5％）の減少幅を上回っている。

また従業者数については，大阪府，兵庫県，石川県，岡山県，広島県などで減少幅が大きい。