産業構造の変化

産業構造の変化

事業所・企業統計調査の目的の一つは，産業構造の変化を事業所ベースで明らかにすることである。

そこで，非農林漁業（公務を除く）における産業人分類別従業者数の構成比の推移を1963年から2001年までの38年間について見ると，サービス業が16.3％から30.4%,卸売・小売業，飲食店が26.6％から30.3％に増大している一方で，製造業は34.8％から19.2％に激減しているなど，全体として第三次産業に属する業種が増加する傾向にあり，特に大分類「サービス業」の増大が著しい。

そこで，「サービス業」の内部の変化がどうなっているかを見てみよう。

サービス業の中分類の中から1996−2001年の増加率（年率）の高い業種を選び出し，増加率の高い順に並べ，その増加数，増加数の構成比，増加率を見ると，増加率の高い業種は，「情報サービス・調査業」（5.8％），「社会保険，祉会福祉」（5.7％），労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」（4.2％）となっている。

また，増加数の構成比（寄与率）が高い業種は，「その他の事業サービス業」(34.2%),「医療業」「32」％），「社会保険，社会福祉」(26.3%)「情報サービス・調査業」(18.7%)であり，これらの業種がサービス化の進展に寄与していることがわかる。

このような日本の産業構造の変化を国民経済計算のデータから，産業別の名目GDPシェアを見ると，この場合も農林水産業，製造業のシェア低下と小売業やサービス業等の第三次産業のシェア拡大が顕著である。

そこで製造業が産出する付加価値額を名目GDPシェアで見ると，全産業（公的部門・非営利部門を除く）に占める製造業のシェアは1980年の29.8%から2002年の22.1%へ7.7ポイント低下している。

製造業のシェア低下は，円高が急速に進んだ1985年以降の10年間で5.5ポイント低下していることが大きく影響しており，外生的ショックによる構造変化が進んだことがわかる。

一方，実質GDPで見ると，製造業は80年の70.5兆円から2002年の120.0兆円へ1.70倍に増加し，全産業とほば同じ増加幅(1.74倍）となっている。

産業別の労働生産性

労働生産性は，産業の活動を見るうえで，極めて重要な指標である。

製造業，非製造業の労働生産性は労働の生産力ともいい，単位労働量当たりの生産物量で測られる。

労働生産性は，労働の熟練度が高まれば上昇する。

また利用する生産手段の質によっても左右される。

労働生産性の向上は，われわれが消費しうる生産物を豊かにし，労働時間以外の余暇時間を大きくする。

同時に，それは資本にとっては，生産物単価を引き下げることにより他資本との競争に勝ち，利潤をうるための手段であり，また結果として失業者を増大させる原因ともなりうる。

そこで，製造業と非製造業の労働生産性を就業者１人当たりの実質GDPで比べてみると，製造業では就業者数が減少する一方で，実質的付加価値額が増加したことから，労働生産性も全産業の伸びを上回って推移している。

製造業の労働生産性は景気に人きく影響を受ける。

94年までは非製造業と大きな差はなかったにもかかわらず，95年以降は景気回復期において極めて大きな伸びを示している。