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企業に関する統計

企業に関する統計

現在，企業を単位とした統計調査として，法人企業統計調査（指定統計：財務省），個人企業経済調査（指定統計。総務省），法人企業景気予測調査（内閣府・財務省）などがある。

これらはいずれも標本調査である。

経済産業省企業活動基本調査（指定統計：経済産業省）は経済産業省が所管する産業に属する企業に関する調査である。

また東京・大阪・名古屋の証券取引所に上場されている企業に報告が義務づけられている有価証券報告書をもとに作成される。

わが国企業の経営分析（経済産業省）も日本企業の経営の実態を把握できる貴重な統計である。

企業に関する主な統計

事業所・企業統計調査（総務省統計局）

事業所・企業関係の各種統計調査の基礎となるのが，総務省統計局の行っている『事務所・企業統計調査』である。

企業は１つまたはそれ以上の事業所の集団である。

資本効率や利潤率など企業ベースのデータを見ようとする場合は企業統計が必要である。

そこで事業所統計調査では1960年から事業所ベースで調査した結果を企業単位に集計し直している（会社企業に関する集計）。

また，近年の企業活動の多角化，企業再編の活発化などを踏まえて, 2001年調査では，企業に関する項目の充実が図られている。

法人企業統計調査（財務省財務総合政策研究所）

財政金融政策の基礎資料として重視されているのが財務省財務総合政策研究所で行われている『法人企業統計調査』である。

ここでは企業が新たに生産した価値，付加価値額を集計している。

また，企業の設備投資の動向をつかむことができる。

法人企業統計調査は，企業経営の実態をつかむため，金融及び保険業を除く全国の営利法人を対象に実施している調査である。

業種別・規模別法人分布状況や資産・負債構成，損益状況など企業経営の動向等，国全体の生産活動の傾向を読み取ることができ，財政金融政策の基礎資料となっている。

発表周期は，毎年1−3月，4−6月，7−9月，10−12月の四半期別（季報）と年次別（年報）がある。

四半期別は次の四半期の最終月に，年次別は次年度の９月にそれぞれ発表されている。

年次別については財務省が編集，発行する「財政金融統計月報」の８月号で特集し，紹介している。

調査する法人（標本法人）は，金融・閖険業を除く営利法人（合名・合資・有限及び株式会社）を資本金によって９階層に分け，一定の抽出率（ただし，10億円以上は全社）で無作為に選定されている。

年次別は標本法人全社の確定決算に基づき，財務関係の計数を集計している。

また，四半期別は資本金1,000万円以上の標本法人の仮決算に基づき，財務関係の計数を集計している。

資本金各階層の標本法人は原則として１年間固定している。

法人企業統計の特微

法人企業統計には，以下のような特微がある。

景気動向は，全産業の経常利益で確認できる。

各決算期中に企業が求業活動によって上げたもうけを示すのが経常利益である。

営業利益だと，売上高から売上原価や一般管理費，販売費用を差し引いたもうけなので，ヒト，モノの動きが反映されてはいるが，カネの動きが含まれていない。

最近は財務の時代ともいわれ，受取利息・配当金から支払利息・手形割引料を差し引いた金融収益も企業の事業活動の善し悪しを計るモノサシの一つになっている。

こうした理由から，金融収益を含めた経常利益が注目されている。

一般に，全産業の経常利益合計が前年度あるいは前年同期に比べ増加していれば，景気が上昇に向かったことを，逆に減少していれば，景気が下降したことをそれで確認できる。

この際前年同期に比べての企業物価指数の上昇率を上回っていれば，企業収益の向上が本物といえるし，企業物価指数の上昇率の範囲であれば，インフレ分だけ企業収益が水膨れしたものといえなくもない。

設備投資は企業が需要の先行きを見込んで実施

経常利益が企業の事業活動による成果を示すのに対して，設備投資や在庫投資は主に，企業がそれぞれ需要の先行きを見込んで実施している。

景気が後退している場面で需要の増加が見込めないときは，設備投資や在庫投資は手控える。

逆に，景気の上昇が期待され，需要の増加が見込めるなら，設備投資や在庫投資も活発化すると見てよい。

法人企業統計では，設備投資を調査対象期間中（年次別ならその年度１年間）の土地を除く有形固定資産の増加額，ソフトウェア増加額及び減価償却費の合計として調査集計している。

在庫投資は調査対象期間中の棚卸資産（製品・商品，仕掛品，原材料・貯蔵品の合計）増加額として調査集計している。

しかも，いずれも業種別，資本金規模別に調査集計している。

このため，どの業種が需要の先行きについて強気の見方をしているか判断できる。

たとえば，景気が停滞しているといわれている中で，前年度あるいは前年同期と比べ設備投資が急増している業種があれば，その業種が景気回復の牽引車になると見てよい。

資金関連項目から資金概要が把握できる

国が財政金融政策を運営するうえで参考になるもののーつとして資金需要の状況がある。

これは調査対象期間中の固定資産，卸売資産，企業間信用の増加額を集計したものである。

企業間信用は，受取手形，売掛金，受取手形割引高を合計したものから支払手形と買掛金を差し引いて算出している。

たとえば，資金需要があると判断できれば，公定歩合引き下げをはじめとする財政金融政策も効果が大きいと見ることができる。

１億円未満の企業約12,000社に対して実施していた景気予測調査を統合したものであり, 2004年4−6月期調査から資本金1,000万円以上の営利法人を対象範囲として，約15,000法人について調査を行っている。

この調査は法人企業の設備投資（工事ベース）の計画，実績を調査して投資の動きをきめ細かくとらえるとともに，経営者の景気，経営に対する判断と見通しをさぐり，景気動向の重要な予測指標の一つとなっている。

発表周期は四半期(5, 8, 10,翌年２月に調査）であり，翌月に「法人企業景気予測調査報告」（内閣府・財務省）として発表される。

また，調査方法は調査法人の自己申告が原則となっている。

法人企業景気予測調査には，以下のような特徴がある。

�@正確にいち早く投資動向かつかめる。

他の調査機関よりも対象社数が多く，しかも，資本金50億円以上の企業は全数調査なので大企業の設備投資の実態をほば正確に把握できる。

また，四半期ごとの調査であり，かつ３四半期（実績見込み，計画の修正，計画）の予測が発表されるので，先行きの動きを比較的早く知ることができる。

�A設備投資の動きを立体的につかめる。

生産設備と在庫水準の判断調査も行っている。

その方法は生産設備，在庫水準の過不足感を３段階に分けた選択肢から選んでもらい，たとえば過大と判断した社数，不足と判断した社数を全調査対象企業数で割り構成比にして示している。

このため，この枇成比を分析することで，企業が設備投資や在庫投資をどう考えているかを知ることができる。

�B回答のクセに注意を要する。

回答には，それぞれの企業の景気判断が色濃く表れている。

このため，好況期にはおおむね実績値が計画値を上回り，不況期には逆に下回る傾向がある。

この調査にも，こうしたクセがある。

たとえば，計画値は先のものほど曖昧な情報に基づいで判断するわけであるから，“少なめ”に計画されており，実績見込みは豊富な情報で判断するため，やや高めとなっている。

また，実績はデータの整理上の都合もあって実紋見込みより低めに出る。

�C経営の見通しを判断指標で表示している。

調査は設備投資の動向のほか，企業経営者の景気，需給，自分の企業の経営の行方に対する見通しを判断指数(Business Survey Index : BSI）で示す。

BSIはそれぞれの項目について「上昇（増加）の割合」から「下降（減少）の割合」を引いたものである。

BSIがプラスのときは，経営者は景気については上昇感，需給見通しについては需要拡大感をもっていることを表している。

�Dこの調査のほか，設備投資については経済産業省，日本銀行なども定期的に調査，分析している。

それぞれ，対象企業や重点の置き方が異なるとともに，特色もあるので比較吟味することが大切である。