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企業倒産統計

企業倒産統計（東京商エリサーチ，帝国データバンク）

企業倒産件数は景気動向を見るうえで重要な指標の一つであるが，政府統計には企業倒産件数を集計したものはなく，民間の信用調査機関２社（東京商工リサーチ，帝国データバンク）が集計する統計が広く使われている。

景気が後退したり金融情勢が悪化したりすると，企業倒産は一般に増加する傾向にある。

政府の経済運営でも，新しい景気浮場策を発動するかどうかといった判断の場面で，倒産件数の推移が勘案されることが多い。

この統計を見ると，景気全般の流れをつかむことができる。

発表周期は月次であり，翌月の中旬に新聞発表される。

東京商工リサーチ「ＴＳＲ情報」，帝国データバンク「帝国ニュース」にも掲載されている。

調査方法は，全国の法人企業，個人企業で負債総額が1,000万円を超えた倒産企業を対象に，月別の倒産件数，負債総額，業種別倒産の状況などを集計している。

各調査機関とも，銀行や手形交換所，裁判所の情報を中心に調査している。

倒産の定義は，�@銀行取引停止処分（次項参照）となったもの，�A�@の内整理（代表が倒産を認めた場合）に入ったもの，�B会社更生法の適用を申請したもの，�C商法による会社整理の適用を中請したもの，�D民事再生法の適用を申請したもの，�E破産法に基づいて自己破産の申請をしたり，企業などが振り出した手形が半年以内に２回不渡りになると，銀行取引停止処分を受ける。

この数字を集計することで，景気と金融の状態についてのデータが得られる。

取引停止処分とは事業会社や個人が不渡り手形を出した場合，処罰として手形交換所加盟銀行が一定期間，取引を停止することをいう。

銀行取引が停止されると企業は解散する例が多くあるものの，再建をねらう際には第二会社を設立して経営者を替え，銀行取引ができるようにするケースもかなりある。

取引停止処分統計は月次，翌月の中句に「全国法人取引停止処分者の負債状況」として発表される。調査方法は，当該法人の資本金別構成比（300万円未満と, 300万円以上（4段階）），取引停止処分の件数や負債金額などを集計。

原因別件数，業種別件数も網羅している。

取引停止処分統計を見る際には以下の点に留意する必要がある。

�@原因別構成比を見る。この統計には，取引停止処分の原因別件数が載っており，これを見ると景気の状態を知るうえで参考になる。

原因は在庫投資過大，設備投資過大，売上不振，コスト高・人手不足・採算悪化，売上金回収困難，関連企業倒産の波及，融手操作，高利金融，その他に分類されていて，かなり客観的に取引停止処分の主因を知ることができる。

たとえば，売上不振や採算悪化による取引停止の件数が増えていれば，不況型倒産が目立ってきたことを示し，経済が減速ぎみに推移していることがわかる。

�A企業数の増加にも注意を要する。資本金300万円以上の法人企業数は増加傾向にある。

これは取引停止処分の対象になりうる企業数が多くなっていることを意味し，単純に取引停止件数を比較しても倒産の実勢の反映にならないことは，企業倒産統計を見る場合と同じである。