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企業収益と業況判断

企業収益と業況判断

企業数と倒産件数

法人企業統計の結果から, 1980年以降における法人企業の総数を見ると，89年と97年にわずかな減少が見られるものの，この25年間大体増加傾向にある。

次に，企業の倒産について見ると，企業の倒産件数は, 1998年に大幅に増加した後1999年には減少したものの, 2000年, 2001年も大幅な増加となった。

2002年からは減少に転じ, 2004年では１万3679件となっている。

これを倒産原因別に見ると，「販売不振」，「売掛金回収難」などを原因とするいわゆる不況型倒産の割合は年々上昇しており, 2004年には76.6％となっている。

企業収益の状況

企業収益の状況を『法人企業統計調査』によって見ると，売上高は，製造業，非製造業ともに1991年度までは前年度を上回る伸びとなっていたのに対して，92−94年度には全産業でそれぞれ0.7％減，1.8％減，0.0％減と調査開始以来初の３期連続減収となった。

その後，95年度は増加に転じたが98年度に金融システム不安, 2001年度にはITバプルの崩壊などがあって売上高が大きく減少するなど，総じて低迷した状態が続いている。

業種別に見ると, 2003年度の製造業の売上高は2.0%増と３年ぶりに増収となったものの，非製造業は横ばいとなっている。

経常利益は1990年度に入り製造業，非製造業ともに減益となったのをはじめ，91−93年度も大幅な減益となり，法人企業統計調査開始以来初の４期連続減益となった。

しかし，94年度に入り，５年ぶりの増益となった。

その後も98年度, 2001年度を除いては増益となっている。

また，収益率を示す指標である売上経常利益率を見ると，製造業では1989年度をピークに低下傾向に入り，93年度は1.9％と急速に低下し，第一次オイルショック時の水準に次ぐ低い水準になった。

その後は水準としては高くなったり低くなったりしているものの，全体としては回復基調にあり，2003年度では3.9％となっている。

非製造業は，1989年度の2.3％から順次低下し，93年度に1.2％となってから1998年度まではほば同じ低い水準で推移した後，99年度に1.6％と前年度を上回った。

それ以降は緩やかな回復傾向を示しており, 2003年度では2.2％となっている。

業況判断（製造業企業の景況感）

2004年1〜3月期調査までの『法人企業動向調査』における製造業の国内需要見通しの推移を見ると、景気が悪化した2001年では，今期の判断・見通しとも「強くなる」と答える企業の割合が大きく減少している。

ところが2002年に入ると，今期の判断で「弱くなる」と答える企業の割合は早くも減少し始め，2004年1-3月期にはBSIも16まで回復している。

2003年7-9月期以降のBSIを見ると，今期の判断が見通しより良い値となっており，景気が着実に回復していることを示している。

また、第２回法人企業景気予測調査(2004年7-9月調査）における産業ごと，及び企業規模別の会社の景況判断（「貴社の景況判断」の項目）を見ると、「大企業」とは資本金10億円以上の企業を，「中堅企業」とは資本金１億円以上，10億円未満の企業，「中小企業」とは資本金1000万円以上，１億円未満の企業をいう。

「現状判断」では大企業・中堅企業で上向きとの見方が多くなっているが, BSIの水準は業界によってかなり差がある。