日本標準産業分類｜【社会経済統計学・統計解析】
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日本標準産業分類
日本標準産業分類
日本の最も基本的な標準統計分類は日本標準産業分類である。
日本標準産業分類は、統計法に基づく政令により、指定統計調査などにおける産業の統計表章にその使用が義務付けられている。
また、古い標準分類であり、それだけ重要度も高い。
最も新しい改訂は、2002年のものである。
日本標準産業分類では、産業の定義から出発している。
産業分類でいう産業とは事業所における経済活動をいい、一般の営利活動はもとより教育、宗教、公務などの非営利活動も含む。
ただし、市場が成立しない家庭内家事労働は含めない。
この定義では、産業の分類に当たっては「事業所の経済活動」が基本となる。
そこで次に、当然、事業所の定義が規定される。
事業所の一般的なイメージとしては、工場、商店、事務所、病院などを想定すればよいであろう。
問題は事業所の経済活動のどこに焦点を当てて産業区分の定義をするか、という点である。
現在、日本では、主として以下の諸点に着目して区分されている。
①生産される財貨または提供されるサービスの種類（用途、機能など）
②財貨生産またはサービス提供の方法（設備、技術など）
③原材料の種類および性質、サービスの対象及び取り扱われるもの（商品など）の種類
これら①―③から判断すれば、事業所の経済活動はそれと関連する財貨及びサービスの性質から、その分類基準が作成されているといえる。
それだけ両者の関係は密である。
また一つの事業所が複数以上の活動を行っているとき、その事業所は売上（収入）額の最も多い活動に分類される。
2002年の第11回改訂では、情報通信の高度化、経済活動のソフト化、少子・高齢化社会への移行等に伴う産業構造の変化に適合させるために、情報通信業や医療、福祉など５項目が大分類として新設された。
その結果、大分類はAからSまで19、中分類が2桁、小分類が3桁、細分類が4桁で表示される。
ただし、分類の数とその産業の売上（収入）額は必ずしも比例していない場合があるので、産業間比較を行うとき、目的に応じてある産業の分類を粗く、別の産業の分類を詳しく組み替えて利用されるのが一般的である。
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