標準統計分類の必要性と種類

標準統計分類の必要性と種類

統計データはなんらかの基準によって整理される必要がある。

この基準としてはいろいろなものが考えられる。

しかし、商品や産業にしても各統計でバラバラに基準が設けられていては、統計データ間の併用や比較などができないから、統計利用上極めて制約的になるとともに、一過性になりがちである。

そこで、統計データの利用向上を図るため、公表の表章基準として標準統計分類が作成されている。

政府統計に関する常設の諮問機関として統計審議会がある。統計審議会には、現在のところ人口・労働統計部会をはじめとして七つの常設部会がある。

このうちの一つが「産業分類部会」である。

審議会の中に一つの部会が設けられるほど、分類というのは重要であるといえる。

それとともに、各種関連統計に波及する点に「分類」そのものの大きな特徴がある。

標準統計分類は、調査された統計結果を表章する手段である。

しかし、それを固定化して考えてはならない。

統計は現実を反映するものであり、標準統計分類はそれを表現する手段であるから、当然変化する（それゆえ、統計審議会の常設部会ともなっているのである）。

むしろ変化しない分類は、その分野が停滞（安定）していることを示唆する。

その意味で、分類とは決められた途端、陳腐化するという運命にあるといえる。

分類の変更そのものが現実を反映しているのである。

また、国際比較の観点から国連などを中心に国際標準統計分類が設定され、これまでに何度か改訂されてきた。

現在の国際統計標準分類には、国際標準産業分類、国際標準職業分類、標準国際貿易分類、中央生産物分類、商品の名称及び分類についての統一システムなどがある。

こうした国際標準分類の改訂があると、それが日本の標準統計分類にも波及する。

もとより国際分類と日本の分類がまったく同じというわけではないが、その対応は配慮されている。