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財政に関する統計

財政に関する統計

財政に関する統計の作成は，国の財政については財務省，地方の財政については総務省によって行われている。

国の財政に関する会計のうち，一般会計，特別会計及び政府関係機関会計の予算・決算については，財務省や会計検査院が毎年資料を公表している。

また，財務省発行財政金融統計月搬は，財政と金融及び重要な経済事象について統計を基礎に解説したもので，毎月特集を組んでさまざまな題材を取り上げている。

最近の特集には，租税，予算，国有財産，国内経済，国際経済，財政投融資，国際収支，法人企業統計年報，関税，国庫収支，政府関係金融機関，対内外民間投資などがある。

国の債務（国債，政府短期証券，借入金及び一時借入金）については国債統計年帆租税については国税庁国税庁統計年限書がある。

平成16年度の一般会計予算の規模

わが国の財政状況は主要先進諸国の中でも最悪の水準にあるといわれている。

それでは，どのような状況なのか，平成16 (2004)年度予算の内容を通じて，その状況を見ていくことにしよう。

平成16年度の一般会計予算の規模（歳人＝巌川）は，82兆1109億円（15年度の当初予算に対して0.4％増）となっている。

歳出面から見ると，国債費（航還にかかる費用や利払いの費用），地方交付税交付金などを除いた一般歳出は47兆6320億円（同0.1％増）である。

なお，一般歳出予算の特徴は，真に必要な施策への絞り込みを行うとともに，科学技術や治安対策等活力ある社会・経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に，財源を重点的・効率的に配分していることである。

具体的には、科学技術振興費については4.4％，社会保障関係費については4.2％の増額が行われている一方，防衛関係費は1.0％，公共関係事業費は3.5％，ODAは4.8％の削減か行われている。

一方，歳入面から見ると，平成16年度におけるGDPの名目成長率を0.5％（実質で1.8％）程度と見込んだうえで，見積もられている。

平成16年度予算は，財務省のホームページによると，「歳出改革へ向けた努力を通じ，国債発行額を極力抑制したところでありに‥」と記述されているが、それでも公債発行予定額は36兆5900億円であり，結果として公債依存度（一般会計歳入総額に占める公借金収入の割合）は44.6%と，他の国と比較して極めて高い水準にある。

公債依存度は、家計にたとえると，住宅ローンやその他の借金を含めた家計を支払うために，その４割以上を新たな借金で賄っていることになる。

また，これまでの公債発行によりわが国の公債残高は年々増加しており，平成17年度末には538兆円にまで達すると見込まれている。

歳出予算の内訳のうち，最近，注目されている文教及び科学技術関係の予算について，その概要を見てみよう。

平成16年度予算の一般会計歳出のうち文教及び科学振興費は総額６兆1330億円と前年度に比べて3382億円減（5.2％減），一般歳出に占める割合は12.9％となっている。

さらに文教及び科学振興費の内訳を主要経費別に構成比で見ると，�@義務教育費国庫負担金が41.0％，�A科学技術振興費が20.9％，�B文教施設費が2.4％，�C教育振興助成費が33.5%,�D育英事業費が2.2％となっている。

この中で予算が重点配分され，伸び率が大きい科学技術振興費についてさらに見てみよう。

科学技術は経済社会の発展基盤となるものであり，その振興は新しい産業の創出を可能にすることによって経済をより豊かにするとともに，国民生活の質を向上させることから，厳しい財政状況のもとでも，科学技術振興費の予算は前年と比較して4.4%も伸びている。

主要先進国について各国の政府が負担している研究費総額（国防研究費は除く）を見ると，日本はアメリカに次いで大きく，対GDP比で見てもドイツやフランスに次いで高い水準となっている。

しかし，国全体の科学技術の振興という観点から見た場合には，政府の役割は創造的・基礎的研究のように，民間では行うことが必ずしも容易ではない分野に力点を置くべきである。

このような基本的考え方から，特に21世紀に重要となるライフサイエンス，情報通信（IT），環境，ナノテクノロジー・材料の四つの分野について，研究開発の推進を図るため，重点的な予算配分がなされている。

また，創造的な研究開発活動を展開していくため，個人の能力が最大限に発揮されるよう，競争的資金の充実を図っている。

さらに，科学技術予算は優先順位の厳しい選択，研究評価の徹底，大型プロジェクトの見直し，国の研究機関や研究制度の重複の排除なども考慮して，立てられている。

地方財政

地方公共団体の財政規模，すなわち都道府県及び市町村の予算総額は，国の財政規模を上回っている。

地方公共団体の財政制度は地方自治法で定められており，基本的に国の制度と同じである。

ただし，地方公共団体が提供しているサービスは，学校教育や福祉・衛生，警察・消防，下水道などさまざまな分野にわたっており，われわれの日常生活と切り離すことができないものが多い。

また，交通施設や農林漁業施設の整備，都市計甌宅地造成など地域社会を建設一維持管理するための事業も数多くあり，地方財政は日本経済において極めて重要である。

このような地方公共団体の行政に必要な財源は，一般にそれぞれの地域社会が負担することが望ましいと考えられる。

しかし，地方公共団体が自ら調達できる財源は，必ずしも十分ではないうえに，その地域格差も大きいため，現在では租税負担の公平化や一一定の行政水準の確保などの観点から，国が財政力の格差の調整を行っている。

具体的には，地方交付税や地方譲与税の交付・譲与，及び地方公共団体が発行する地方債の財政投融資計画による引き受けである。

国の予算と地方財政計画との関係では、地方財政も国と同様に極めて厳しい状況にある。

近年，地方債現在高は景気低迷に伴う地方税収等の落ち込みや減税に伴う税収の補てん，景気対策に伴う公共投資の追加などにより増加しており，歳入総額の1.7倍，地方税，地方交付税などの一般財源総額（51兆4592億円）の2.8倍に達している。

このため地方公共団体は，財政の健全化に向けて，職員数の削減や給与水準の引下げにより人件費を抑制するほか，さまざまな行政改革に取り組んでいる。

地方財政に関する統計調査は地方財政統計状況調査として，地方自治法に基づいて毎年定期的に行われ，地方財政の状況（いわゆる地方財政自書）として毎年度国会に報告されるとともに，普通会計については都道府県決算状況,地方財政統計年報として，公営企業会計については地方公営企業決算の概況，地方公営企業年鑑として公表されている。