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農業生産・食料自給に関する統計

農業生産・食料自給に関する統計

農林水産省が，農林業を営むすべての世帯・法人を対象に５年ごとに実施している調査が農林業センサス（指定統計）である。

これをもとに標本調査として毎年『農業構造動態調査』が行われている。

ここではこの二つの統計と『食料需給表』から農業生産や食糧自給の状況について解説する。

日本の農家数は, 1960年に606万戸あったのに対して，以後年々急速に減少し，90年には384万戸となり，30年間に30％以上も減少した。

さらにその後も減少を続け, 2003年には298万戸となっている。

そのうち，経営耕地面積が30a未満で，年間の農産物販売金額が50万円未満の農家（「自給的農家」）が約78万戸と農家全体の約４分の１を占めており，その割合は年々増加する傾向にある。

農家数の減少は農業就業者の減少を伴い, 1980年には697万人いた農業就業人口（15歳以上の世帯員）で年間１日以上農業に従事した者）が, 2002年の販売農家のみの農業就業人口では375万人と22年問に50％近くも減少した。

基幹的農業従事者（農業就業人口のうち，ふだんの主な状態が「主に仕事（農業）」である者）について年齢分布を見ると, 1965年には16−29歳までが7%, 30−59歳までが66％，60歳以上が28％と，いわゆる働き盛りの人口が７割を占めていたのに対して，2002年には15−29歳がさらに減少して2％程度，30−59歳も大きく減少して31％，そして60歳以上が68％とその割合が逆転し，60歳以上が農業の主な担い手となっている。

日本の農業は，減少する農家・農業就業人口と農業就業者の高齢化のもとで，近年は農産物の輸入の増加という新たな波にも直面している。

日本の食糧自給については，品目によって

�@ほぱ国内で自給するもの（米，野菜など），

�A輸入に多く依存するもの（麦，大豆など），

�B国内生産が主であるが原材料を輸入に依存するもの（畜産物）

の３種類に分けられる。

それぞれの動向を見ると，�@の米は不作となった93年（75％）以外は高い自給率を保っているのに比して，野菜は近年自給率が低下頓向にあり2003年で82％となっている。

�Aについては，70年代以降，小麦が約10％，大豆が約5％程度で推移しておりあまり大きな変化はない。

�Bに関連して，肉類と魚介類はかつては高い自給率を保っていたが，90年代から大きく自給率が低下し, 2003年では肉類が54％，魚介舶が50％とほぼ半分を輪入に頼っている。

すべての食料を熱量に換算して合計した供給熱量自給率で見ると，75年度時点ですでに54％と低く，2003年度は40％と，先進諸国に類を見ない低い水準になっている。

2001年における自給率を先進諸国と比べると，アメリカは米，小麦，肉類などで100％を超えるほか，他の食料も100％近い。

フランスは砂糖類，小麦，豆煩などが高い自給率をもち，米と魚介煩が低くなっている。

イタリアは豆類や魚介類などが低いほかは，米が200％を超えるなどそこそこの自給率となっている。

ドイツは米，野菜類，魚介類など自給率の低いものが他の国に比べて多くなっている。