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資源・エネルギーに関する統計

資源・エネルギーに関する統計

日本の主要な鉱物資源の消費量は, 2000年に銀が4,300トンで，これは世界の全消費の約15.0％である（データは経済産業調査会編『鉱業便覧』に基づく。以下，カッコ内は世界の全消費量に対する日本の消費量割合を示す）。

次いで銅地金が135万トン（9.0％），鉛地金が30万トン（5.0％），亜鉛地金が68万トン（8.0％），アルミニウム地金が210万トン（9.1％），ニッケル地金等が20万トン(17.8%-Ni純分の割合），すずが３万トン（10.0％）となっている。

世界の全消費量に対する割合は，ニッケル地金等はアメリカを抜いて第１位の消費国であり，銅，アルミニウムはアメリカ，中国に次ぐ消費国となっている。

金はイタリア，インドが上位で日本は４番目の消費国となっている。

このように日本の鉱物資源の消費量は，経済活動の大きさを反映して世界のトップレベルにある。

しかし，天然資源の少ない日本は，鉱物資源の多くを海外から輸入している。

日本の地金供給量に対する国内鉱石から生産された地金の割合（自給率，すなわち国内鉱出÷（国内鉱出＋輸入＋海外産出）の値）を2000年度について見ると，これらの主な鉱物のうち，最も自給率の高い亜鉛でも自給率は10.6％で，鉛が5.5%,金｡が4.7％，銀が2.1％，すずが2.3％と低く，銅地金ではわずかに0.05％で，鉄鉱石類やニッケル地金等は0.0％となっている。

次に資源エネルギー庁編集の『総合エネルギー統計亅からエネルギー需給について見ると，一次エネルギーの国内供給量（カロリー換算）は，1975年度(14,378 PJ : ペタジュール）以降，景気後退期には若干の減少はしたものの，ほば増加傾向にある。

2000年度では約22,396 PJ であり，このうち86％を輸入に依存している。

種類別構成を見ると，2000年度では，原油・石油製品が50％，石炭が18％，天然ガスが14％で，いわゆる化石資源が80％強を占め，残りが原子力13％，水力発電4％などとなっている。

これを過去の推移で見ると，かつて1950年代の後半では，石炭が50%,水力発電が20％台と大きな割合を占めていたのに対して，62年には原油・石油製品が主となり，水力発電も67年に10％を切っている。

原油・石油製品は，トップの座を得た後第一次オイルショックまでの間に急速に割合を増加させたものの，その後は天然ガスや原子力といった新しいエネルギーの割合が増加している。

国際連合『Energy Statistics Year book』によると, 1999年における石油換算した世界全体のエネルギー消費量は83億8300万トンで，前年より3700万トソ増加した。最も多く消費している国はアメリカ（20億2000万トン）で，次いで中国（7億2500万トン），ロシア（5億8900万トン）となっており，日本は4億6400万トンで世界第４位のエネルギー消費国である。

また，１人当たりエネルギー消費量では日本は８番目である。

年間１人当たりエネルギー消費量を見ると，世界全体では約1,360 kg で，最も多く消費している国は，カナダが約8,030 kg，次いでアメリカが7,970 kg，オーストラリアが5,720 kg，ロシアが4,030 kg などとなっており，日本は3,670 kg と８番目になっている。

なお，中国はカナダの10分の１以下である。

原油は，エネルギー源であるとともにプラスチック製品や石油蛋白などモノの生産の原料でもある。

こうした重要な資源である原油を，日本はほとんど100％海外からの輸入に頼っている。

経済産業省の『資源・エネルギー統計年報』によると, 2002年度の原油輸入量は２億4200万kLで，およそ東京ドームの200杯の量となっている。

過去の推移を見ると，第一次オイルショックの1974年度では２匿7590 kL， また第二次オイルショックが始まる前年の79年度では２億7710 kL と，現在より経済規模が小さかった頃でも多くの石油を輸入していた。

しかし，その後は石油危機による原油価格の高騰に対応して，省エネルギー投資や代替エネルギーの開発などが行われ，加えて景気後退によって80年度以降の原油輸入は減少に転じた。

バブル景気以降再び増加傾向にあったが，近年は景気後退などもあってやや減少気味に推移している。

原油の輸入先を見ると, 2002年度では中東地域が85%,南方地域（インドネシアなど）が6％でこの２地域で約90％となっており，このほか，中国が1.6％などとなっている。

中東地域の内訳を2002年度について見ると，アラブ首長国連邦からが27％（中東地域を100とした割合。以下同じ），サウジアラビアが26％でこの２力国で約半分を占める。

このほかイランが16%,オマーンが8％などとなっている。

過去の推移を見ると，90年代はじめはアラブ首長国連邦とサウジアラビアの２力国で60％以上を占めていたのに対して，近年イランやクウェートの割合が徐々に高くなっている。

このように日本の重要なエネルギー源の輸入は，中東地域という限られた地域の比重が高いものとなっている。

なお，石油等消費の動向を業種別，燃料種別にとらえた『経済産業省特定業種石油等消費統計調査』が毎月公表されている。