製造業に関する統計

製造業に関する統計

わが国の製造業に関する統計は，主として経済産業省でつくられている。

工業統計の種類は，人別して製造業の構造を示す静態統計と，一定期間の生産・出荷などの動態量を示す動態統計，及びこれらを加工した各種の指数がある。

静態統計の代表は，1909（明治42）年からの歴史をもつ固有名詞としての工業統計（指定統計）である。

これは，すべての民間製造業事業所を対象に毎年（ただし，従業員３人以下はほぼ２年おき）実施されるいわゆる工業センサス（工業統計調査）からつくられるものであって，製造業をとらえた統計の中心的存在というべきものである。

もう一つの静態統計は，商工業実態基本調査（指定統計）からつくられる統計である。

この調査は，当初わが国産業の二重構造（大企業と中小零細企業）の特性を明らかにする目的で，企業を単位として実施されている調査であり, 1957 (昭和32）年に始まり62，66年は「中小企業総合基本調査」として，また, 71, 76, 81, 87年は「工業実態基本調査」の名称で実施されており，98年に第８回目の調査が実施された。

その後1998（平成10）年３月にこの「工業実態基本調査」と「商業実態基本調査」が統合されて，現在の「商工業実態基本調査」となった。

これらの統計のほかに，全産業に分布する事業所と従業員数を把握する統計として，総務省統計局の事業所・企業統計調査（指定統計）がある。

これは国勢調査に次ぐ大規模センサスであり，事業所を単位とする各種の標本調査の抽出は資料として，製造業だけでなく全産業の統計調査にとって重要な意義をもっている。

製造業の範囲外ではあるものの，鉱業についての静態統計としては経済産業省の調査がある。

これは全国の鉱業について，企業及び事業所を単位に，毎年全数調査として行われている。

電気については，資源エネルギー庁が毎年作成している『電気事業便覧』がある。

動態統計の代表は，経済産業省生産動態統計調査（指定統計）であろう。

これはわが国の主要な鉱工業製品について，毎月の生産・出荷・在庫数量等を把握するものであって，翌月には速報されるので，日本経済の景気動向を分析・予測するうえで欠くことのできない統計調査である。

この統計調査は，経済産業省管轄の品目についてのみ行われているので，これからもれている品目については，それぞれの管轄官庁ごとに実施される動態調査に基づいて作成されている。

それらは，農林水産省（製材及びその他農林水産物，加工食品），厚生労働省（薬事工業），国土交通省（造船造機，鉄道車両等），資源エネルギー庁（ガス事業，発受電，電燈電力）などである。

以上の主な静態統計と動態統計のほかに，これらを補足する統計がいくつかある。

経済産業省の特定機械設備等統計調査（指定統計）は，戦後の工業統計調査では除外された機械設備などの労働手段について，その種類別数量（価格）を調査しているものである。

これまでに, 1952 (昭和27),57, 63, 67, 73, 81, 87年の７回実施され，その後，「特定機械設川統計調査」と改称され94年に実施されている。

このほかに，景気指標としての目的から，内閣府と財務省共管の法人企業景気予測調査や，内閣府の機械受注統計調査などがある。

以上の結果は，すべて独自の統計調査に基づいて作成される一次統計である。

二次統計として，生産動態統計からつくられる生産指数をはじめとする各種指数がある。

経済成長に果たす製造業の役割は大きい。

日本産業の2002年１年間の活動の合計（GDP）とそのうちの製造業分を見ると, GDPは実質(1995年基準）で約533兆円と高い水準にあるものの，前年比では0.4％減少している。

そのうち，製造業は約120兆円で前年比2.0％減と２年連続して減少している。

製造業は，景気の拡大期には産業合計よりは相対的に大きく伸び，景気後退期には逆に産業合計の伸び率より大きく下回るといった景気動向に敏感な動きをしている。

それを，産業合計の国内総生産の対前年増加率に対する製造業の寄与率で見ると，景気後退期にはマイナスになる年があるものの，その他の年には30〜50％の寄与をしており，それだけ日本の経済成長に果たす製造業の役割が大きいことを示している。

製造業は産業全体の生産に与える影響も大きい。

製造業の生産はさまざまな部品やエネルギー等を投入して行われ，その部品やエネルギー等の生産のために，また別の部品やエネルギー等の生産は必要となる。

こうして，一つ一つの生産物のために次々と新たな産業の生産活動が誘発され，最終的には日本全体の産業にその波及効果が及ぶ。

こうした産業波及効果に着目して，製造業の生産が日本全体の産業にどの程度の影響力があるかを産業連関表の影響力係数で見ると, 2000年では製造業に対する１単位の最終需要の増加によって，産業全体では約1.24単位の生産が誘発される。

これは日本産業の中で相対的に最も大きな影響力係数となっており，それだけ製造業の活動が日本経済にとって重要な活動であることを物語っている。

ちなみにこのほかの産業の影響力係数は，建設が1.12単位，運輸が1.10単位，農林水産業が1.02単位などとなっている。

製造業がどのような製品を製造しているのか，産業連関表によって製造業を14の部門に分け，その国内生産額（名目）を2000年について見ると，製造業全体で約308兆円の生産額のうち，最も多いのは電気機械で全体の17.3％（約53兆円），次いで輸送機械が13.8％（約43兆円），食料品が12.6% (約39兆円），一般機械が9.3% (約29兆円），化学製品が8.5％（約26兆円）などとなっており，いわゆる加工組立産業製品が４割以上を占めている。

20年前では，製造業全体で約232兆円の生産額のうち，鉄鋼等の基礎素材的製品の製造が多く，加工組立産業製品は３割弱であった。

こうした製造業の構造変化を見るために，製造業を大きく３つの産業型に分けて，それぞれの出荷額の相対的な割合を示すと，2002年では，生活関連型産業が19.9%,基礎素材型産業が34.4%,加工組立型産業が45.7%となっている。

1965年では，生活関連型産業が31.2%,基礎素材型産業が42.2％を占めており，加工組立型産業は26.6%と最も割合が小さかったのに対して，この37年間で，生活関連型産業の割合は一貫して縮小し，基礎素材型産業も80年から90年の間に大きく縮小したことから，加工組立型産業の比重が増大し５割弱を占めるまでになってきている。

このことは日本の経済の大きな特徴は，海外から原材料を輸入し，それを加工して製品にしたものを輸出するということを示している。

それでは製造品の輸出がどの程度であるのか，産業連関表によって2000年の国内生産額に占める輸出の割合（輸出率）を見ると，製造品全体では，国内生産額の315兆円に対して輸出は38兆円，輸出率は15.1%で，輸出率の大きなものを見ると，精密機械が31.4%,電気機械が29.9%,輸送機械が27.6％，一般機械が26.3%となっている。

輸出率を５年前と比べると，各製品とも５ポイント程度上昇しており，この５年間でより輸出依存度が高まっていることがわかる。

具体的にどのような製品が輸出されているのかについて，日本の2003年の輸出額の上位の品目を挙げると，日本全体の輸出額約54兆円のうち，圧倒的に大きいのは乗用車で全体の16.3％（8兆9000億円）を占め，次いでICが5.0％（2兆7000億円），事務用機器(2兆6000億円），自動車部品が4.2％（2兆3000億円），鉄鋼が3.8％（2兆1000億円）などとなっている。

このことから，最近のハイテク製品や資本財製品の増加がうかがえる。

対外通貨に対する円の上昇は，より安くなる資源を輸入することが可能となり，それを加工する製品コストは安くなる一方で，製品価格を下げない限りは輸出価格の上昇となって輸出競争力が低下する。

特に，円高は，輸出産業などに深刻な事態を招く。

それに対して，日木の製造業は国内の生産性の向上や生産拠点の海外移転などによって対応を図っている。

海外進出の一つの指標として，製造業の対外直接投資額（許可・届出ベース）の推移を見ると, 1990年代にはほば毎年２兆円規模の投資が行われてきたが，99年度に４兆8000億円とピークとなり, 2003年度には１兆8000億円となっている。

ちなみに全産業の2003年度の投資額は４兆1000億円であり，製造業の割合は45％である。

2003年度の投資額４兆1000億円の内訳を地域別に見ると，ヨーロッパが35%,北アメリカが30%,アジアが18％などとなっており，ヨーロッパヘの投資が多くなっている。

これを過去の推移で見ると，90年代前半では北アメリカが約50％の割合を占め，ヨーロッパへの投資は90年代は低迷していたが，97年頃から急速に拡大した。

アジアへの投資は94−97年にかけて回復したものの，近年は減少している。

そのほかには，中南米への投資が90年代後半から拡大しており，アジアと並ぶようになってきている。