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産業と企業に関する統計

産業と企業に関する統計

産業に関する最も基本的な統計は事業所・企業統計調査（指定統計：総務省が実施）である。

事業所・企業統計調査（5年に１回の調査，中間年に簡易調査を実施）は，個人経営の農林漁家を除く製造業，卸売・小売業，サービス業など全国のすべての事業所を対象として，事業の種類，経営組織，従業者数などを調査し，日本の産業構造や事業経営の実態を明らかにすることを目的としている。

結果は総務省統計局『事業所・企業統計調査報告』に収録されている。

この報告書には，第１巻事業所に関する集計，全国結果，第２巻会社企業に関する集計，全国結果，第３巻事業所及び企業に関する集計，都道府県別結果，第４巻解説編などがある。

ここで，事業所とは「物の生産またはサービスの提供を業とし，一区画を占めて経済活動が行われている個々の場所」のことをいう。

この調査は，事業所を対象とした毎月勤労統計調査などの各種統計調査のための国民経済計算体系やその他の加工統計の基礎資料を提供することも目的としている。

1947年に第１回調査が実施され，96年の第16回調査からは「企業」に関する事項を加えて，「事業所・企業統計調査」と改称された。

そして，2004年の第19回調査は大規模な調査の中間年に当たる簡易な調査（簡易調査としては２回目）として実施された。

なお, 2004年調査は商業統計調査及びサービス業基本調査と同時に実施されている。

調査の単位は，原則として一区画の場所で同一の経営者が事業を営んでいる事業所である。

同一経営者が異なる場所で事業を営んでいる場合は，それぞれ異なる場所ごとに１事業所となっている。

なお，以下の産業については特例を設けている。

�@鉱業：鉱物を採掘，採石している現場は，諸帳簿を備えて現場を管理している事業所や営業所などに一括して１事業所とされる。

�A建設業：作業の行われている工事現場，現場事務所などは，それらを直接管理している本社，支店，営業所，出張所などに一括して１事業所とされる。

�B鉄道業：駅，車掌区，車両工場などは，それぞれ１事業所とされる。ただし，駅，車掌区などの名称をもっていても，駅長，区長など管理責任者の置かれていないものは，単独で１事業所とせず，管理責任者のいるところに一括して１事業所とされる。

�C学校：同一の学校法人に属するいくつかの学校，たとえば大学，高等学校，中学校，小学校，幼稚園などが，同一構内にあるような場合には，それぞれ１事業所とされる。

�D国及び地方公共団体の機関:（1）本来の行政事務を行う国の機関は，国家行政組織法の規定により設置される府，省，庁，委員会ごと，場所ごとに１事業所とされる。（2）立法事務，司法事務及び本来の行政事務を行う地方公共団体の機関は，議決機関，執行機関及び委員会ごと，場所ごとに１事業所とされる。（3）立法事務，司法事務及び本来の行政事務でない現業的業務を行う機関は，上記の機関と同一場所にあっても別の事業所とされる。

また，個人経営の農林漁家以外にも，次の事業所は対象外とされている。

�@標準産業分類の中分類の「家事サービス業」，「外国公務」に属する事業所。

�A収入を得て働く従業者のいない事業所。

�B休業中で，従業者がいない事業所。

�C季節的に営業する事業所で，調査期日に従業者がいないもの。

�D劇場，遊園地，運動競技場，駅の改札口などの有料施設の中に設けられている事業所。

�E家事労働のかたわら，特に設備をもたないで賃仕事をしている個人の世帯。

ここでいう従業者とは，調査期日現在，その事業所に所属する従業者（個人業主，家族従業者，有給役員，臨時・日雇）のことである。

ただし，休職者及び長期欠勤者（3ヵ月以上）は除かれる。

2001年に行われた大規模調査における調査項目は，事業所に関する事項としては,�@名称,�A所在地,�B経営組織,�C本所または支所の別,�D開設時期,�E従業者数,�F事業の種類・業態,�G形態，であり，さらに企業に関する事項としては,�H本所等の名称・所在地,�I登記上の会社成立の年月，�J資本金額及び外国資本比率,�K親会社・子会社等の有無及び親会社の名称・所在地,�L支所・支社・支店の数,�M会社全体の常用雇用者数，�N会社全体の主な事業の種類である。

ただし，国公共企業体，地方公共団体の事業に対する乙調査では，�@,�A,�E,�Fについてのみ調査している。

事業所・企業統計調査は、日本の産業構造や経営実態を明らかにすることを目的に、総務省が5年に1度実施する重要な統計調査です。この調査は、農林漁業を営む個人経営を除き、製造業、卸売・小売業、サービス業など全国のすべての事業所を対象に行われています。その起源は1947年にまでさかのぼり、以降、継続的に実施されてきました。1996年の第16回調査からは、企業に関する項目が追加され、現在の「事業所・企業統計調査」という名称に改称されました。調査の結果は、『事業所・企業統計調査報告』にまとめられ、第1巻から第4巻に分かれて詳細なデータが収録されています。第1巻には事業所に関する集計の全国結果、第2巻には会社企業に関する集計の全国結果、第3巻には事業所および企業に関する都道府県別の集計、第4巻には調査結果に基づく解説が収められています。この調査の対象となる「事業所」とは、「物の生産またはサービスの提供を業とし、一区画を占めて経済活動が行われている個々の場所」を指し、例えば製造業の工場、小売業の店舗、サービス業の事務所などが該当します。一方で、特定の基準に基づき調査対象から除外される事業所もあります。例えば、個人経営の農林漁業に加え、収入を得て働く従業者がいない事業所、休業中で従業者がいない事業所、調査期日に従業者がいない季節的事業所、さらに劇場や遊園地などの有料施設内に設けられた事業所も除外対象となります。この調査はまた、国民経済計算体系や各種統計調査の基礎資料を提供する役割も担っており、日本の経済活動を多角的に分析するための基盤を形成しています。調査の単位は、基本的に一区画で同一の経営者が事業を営む場所とされますが、特例としていくつかの産業では異なる取り扱いがされています。例えば、鉱業では、鉱物を採掘・採石する現場を一括して1事業所とみなすことがあります。また、建設業では、工事現場や現場事務所などは、それらを直接管理している本社や支店に一括されます。鉄道業においては、駅や車両工場などがそれぞれ1事業所とされますが、管理責任者がいない施設は管理責任者のいる事業所に一括される例外もあります。学校の場合、同一法人が運営する大学や高校など複数の学校が同一構内に存在する場合には、それぞれを1事業所として扱います。さらに、国および地方公共団体の機関についても特例が設けられており、行政機関や委員会ごとに1事業所とされる場合や、現業的業務を行う機関が別事業所として扱われる場合があります。調査の中で収集されるデータ項目は多岐にわたり、事業所に関しては名称、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、事業の種類・業態などが含まれます。一方、企業に関する調査では、企業全体の雇用者数や資本金、親会社や子会社の有無、外国資本の比率などが記録され、これにより企業の経営構造や国際性も把握することが可能です。2001年に行われた大規模調査では、これらのデータがさらに詳細に収集され、分析のための基盤が強化されました。2004年の第19回調査では、簡易調査として商業統計調査およびサービス業基本調査と同時に実施され、これにより各産業間の比較分析が容易になりました。このように、事業所・企業統計調査は、産業全体の動向を把握し、政策立案や経済予測の基礎となる重要なデータを提供しています。この調査に基づく統計データは、政府機関だけでなく、企業や研究機関にも広く利用され、日本経済の発展を支える一助となっています。その一方で、調査における対象外基準や特例の取り扱いについては、常に議論の余地があり、より正確かつ包括的なデータ収集を目指した改善が求められています。このようにして得られた統計データは、経済政策や地域振興計画の策定において不可欠であり、産業構造の変化や雇用状況の推移を示す指標として広く活用されています。