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サービス業に関する統計

サービス業に関する統計

サービス業とは，広義には，商品（財）を生産する産業以外の産業とされる。

この考え方によれば，第三次産業を指す。

具体的には，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「情報通信業」，「運輸業」，「卸売・小売業」，「金融・保険業」，「不動産業」，「飲食店，宿泊業」，「医療，福祉」，「教育，学習支援業」，「複合サービス業」，「サービス業（他に分類されないもの）」及び「公務」が含まれる。

これに対して，これまで統計的には，日本標準産業分類の大分類に基づく「狭義のサービス業」という定義が使われてきた。

すなわち，日木標準産業分類では1949年の制定以降，電気・ガス，運輸・通信，商業，金融，不動産，公務を除いた，いわば「その他の第三次産業」をサービス業という一つの人分類として定義し，用いてきた。

しかし，近年の経済のサービス化に伴って，サービス業（狭義）の占める割合が著しく増加し，2001年事業所−企業統計調査における事業所数の構成比は28.8%と４分の１を超える水準に達している。

また，この産業には，かなり異質なサービス活動が集められており，必ずしも大分類として共通性が見出せないものとなっていた。

そうしたことから，2002年３月の日本標準産業分類の改訂においては，サービス業の大幅な分割−再編が行われ，新たな産業分類では，「情報通信業」，「医療，福祉」，「教育，学習支援業」，「飲食店，宿泊業」，「複合サービス業」の５つの大分類が新設された。

いずれの新設大分頬も旧サービス業に配置されていた産業を再編したものであり，その結果，「サービス業（他に分類されないもの）」は，事業所数で全産業の16.8%に低下した。

サービス業基本調査（指定統計。総務省が実施）は，改訂前の日本標準産業分類のサービス業を調査対象範囲とする最も包括的なサービス業の調査である。

1999年調査によると，営利的なサービス業の事業所7）は122万あり，５年前に比べて2.1％の増加となっている。

また，従業者数は叫3万人で19.9%の増加，事業収入額（年問）は155兆円で30.3%の増加となっている。

産業中分類別に事業所数が最も多いのは「洗濯・理容・浴場業」の40万8000であり，これに法律事務所などの「専門サービス業」の31万5000,「旅館，その他の宿泊所」の７万9000，「娯楽業」の７万1000などが続いている。

従業者数の最も多いのは「専門サービス業」が178万人で，これに建物サービス業などの「その他の事業サービス業」の172万人，「洗濯−理容・浴場業」の131万人などが続いている。

1994年からの５年間で事業所数が大きく伸びているのは「廃棄物処理業」の29.9%,「その他の事業サービス業」の27.1％などである。

また，従業者数が大きく伸びているのは「その他の事業サービス業」の40.1%,「廃棄物処理業」の37.4%などである。

なお，サービス業の中で事業収入額の増加率が最も高かった産業は「情報サービス・調査業」で，５年間で93.8%増加した。

事業所数の減った業種を見ると，「旅館，その他の宿泊所」が10.5%減（ただし，従業者数は10.6%増，事業収入額は19.8%増）となっている。

また「広告業」も4.0％減（ただし，従業者数は7.3％増，事業収入額は33.9%増）となっている。

ベティ＝クラークの法則によると，経済の発展に伴い，産業の比重はモノの採取や製造をする部門からサービスを提供する部門に中心が移るといわれる。

日本の産業も，この法則に従って，伝統的な第一次産業（農林水産業）から第二次産業（鉱業，建設業，製造業）へ，さらに第三次産業（商業，金融業，サービス業等）へとウェイトが移っているといえよう。

就業者の産業別構造を見ると, 1960年には第一次産業が30％，第二次産業が28％，第三次産業が42％であったが, 2002年には第三次産業は65％（実数で4,135万人）に上昇している。

その間, 1960年代の高度成長期には製造業が急速に伸びたが，1973年のオイルショック以降，石油化学，鉄鋼などを中心に製造業が不況に見舞われ，これに代わって商業やサービス業が成長している。

また，国内総生産に占める第三次産業の比重も高まっている。

1970年には国内総生産のうち第三次産業の占める割合は51％だったが，2001年には72％となっている。

サービス化を加速した重要な要因として，「ソフト化」を挙げることができる。

1970年代から電子技術やロボット技術の進歩により，製造業では省力化と高付加価値ｲ匕が進み，製品を直接製造する産業以上に，ソフトウェア情報を提供する産業が伸びた。

サービス化を加速したもう一つの要因は，消費者側の需婆の変化である。

特に1970年代の後半以降，所得水準の向上，余暇時間の増大，共働き夫婦の増加などに伴い，消費者のライフスタイルは大きく変化し，その結果，サービスに対する需要は高まった。

家計調査によると, 1970年には家計消費のうち，サービスへの支出の割合は27％だったが, 2003年には42％となっている。

今後もレジャー関連サービス，高齢者向けの家事・介護サービスなどを中心に，家計のサービス需要は引き続き増大すると見込まれている。