▼▼▼▼▼▼▼▼
チャンネル登録はこちら

商業に関する統計

商業に関する統計

商業は，2002年３月に改訂された日本標準産業分類では卸売・小売業として１つの大分類にまとめられている。

改訂前の大分類では，「卸売・小売業，飲食店」と飲食店を含んでいたが，飲食店はサービス的な要素のウェイトが高まったとして分離され，新設の大分類「飲食店，宿泊業」に移行した。

労働力調査によると2004年では商業の就業者数は全産業の18％を占めており，製造業に続いて２番目に雇用規模の大きい産業である。

中でも，小売業の就業者数は商業全体の雇川の約７割を占めている。

商業に関する最も包括的な調査は，商業統計調査である。

この調査は，経済産業省が実施する全数を調査する指定統計である。

３年ごとに実施されており，94年調査は卸売・小売業のみを対象として実施された。

飲食店について最後に実施されたのは1992年である。

99年調査は簡易調査として，事業所・企業統計調査と同時実施された。

その後, 2002年調査は大規模調査として実施され, 2004年調査は簡易調査として事業所・企業統計調査及びサービス業基本調査と同時実施された。

大規模調査では，商業に関するデータとして，年間販売額，商店数，従業員数，商品手持額，店舗の形態など多くの事項を調査している。

小売業について見ると，低成長下での賃金の低迷や消費者の低価格志向などを反映して, 2002年の年間販売額は135兆円と前回の調査(1999年）に比べて6.1％減少した。

商店数は，零細な小売店の廃業により，長期的な減少の傾向にあり，99年に比べて7.6％減少し, 130万店となっている。

また，従業者も0.7％の減少で, 797万人となっている。

卸売業については，年間販売額，商店数，従業者数とも大きく減少しており, 2002年にはそれぞれ413兆円(16.6%減), 38万店(10.9%減), 400万人(11.0%減)となっている。

このように大きな減少となったのは，景気後退の影響があったほか，流通経路の合理化により問屋など中間段階を介した取引が減少したためと見られる。

2001年事業所・企業統計調査により，１事業所当たりの従業者数を産業間で比較してみると，商業では他産業よりも従業者規模が小さく，卸売業で0.7人，小売業では6.4人となっている。

これに対して，電気・ガス・熱供給・水道業，情報通信業，運輸業では経営規模が大きい事業所が多く，１事業所当たり従業者数は20人以上となっている。

小売業の事業所の従業者規模は，96年に比べると，わずかながら増加している。

事業所の経営組織を商業統計調査(2002年）により見てみると，卸売業では，38万店のうち31万店（81.0％）が法人経営のものである。

法人経営の店は従業者規模も大きいため，その従業者数は380万人と，卸売業従業者全体の９割以上を占めている。

卸売業の商店数は，法人経営，個人経営ともに減少しているが，個人経営の方が大幅な減少となっている。

一方，小売業では，逆に個人経営の商店の割合の方が高く，小売業では130万店のうち72万店(55.1%)が個人経営となっている。

しかし，小売店についても法人経営の商店の方が従業者規模が大きいため，法人経営の商店の従業者が全体の約４分の３を占めている。

また，最近は個人経営の商店は減少し，法人経営の商店が増加する傾向にある。

このように，小売業では伝統的に個人企業が多かったものの，最近では法人化も進み，さらに法人自体も大規模化している。

事業所・企業統計調査により商業の会社企業数を資本金別に見ると，卸売業，小売業とも，資本金の小さな会社の数が大きく減少しているのに対して，資本金の大きい会社の数は増加する傾向にある。

2001年には，資本金50億円以上の企業は卸売業で212社，小売業で116社となっている。

また，常用雇用者規模を見ても大企業化か進んでおり, 2002年に常用雇用者数が5,000人以上の卸売業，小売業の企業はそれぞれ18社，60社となっている。

商業は、日本標準産業分類において卸売・小売業として一つの大分類にまとめられており、かつては「卸売・小売業，飲食店」として飲食店を含んでいましたが、飲食店がサービス業的な要素を強めたため、新たに「飲食店，宿泊業」という大分類に分離されました。この分類の変化は、商業の中でも機能や役割の違いが明確化されてきたことを反映しています。2004年の労働力調査によると、商業の就業者数は全産業の約18％を占めており、製造業に次いで雇用規模の大きい産業でありました。この中でも特に小売業が商業全体の約7割を占めており、小売業が商業全体の中核を成していることがわかります。商業に関する統計で最も包括的なものは商業統計調査であり、この調査は経済産業省が実施する指定統計で、全数調査を基本としています。この調査は3年ごとに実施されており、1994年調査は卸売・小売業を対象とし、飲食店については1992年を最後に分離されました。1999年の調査は簡易調査として事業所・企業統計調査と同時に実施され、2002年には大規模調査が行われました。その後、2004年調査は簡易調査として事業所・企業統計調査およびサービス業基本調査と同時に実施されました。大規模調査では商業に関する詳細なデータが収集され、年間販売額、商店数、従業員数、商品手持額、店舗形態など多岐にわたる情報が調査対象となっています。2002年の調査によると、小売業の年間販売額は135兆円であり、前回の1999年調査と比べて6.1％減少しています。この減少は、低成長経済や消費者の低価格志向を反映していると考えられます。また、商店数は零細な小売店の廃業により長期的に減少傾向にあり、1999年に比べて7.6％減少して130万店となっています。従業者数も0.7％減少し797万人となりました。一方、卸売業も同様に販売額が413兆円と1999年比で16.6％減少し、商店数は38万店で10.9％の減少、従業者数は400万人で11.0％の減少が見られました。卸売業の減少要因としては、景気後退の影響に加え、流通経路の合理化により中間段階である問屋などを介した取引が減少したことが挙げられます。2001年の事業所・企業統計調査において1事業所あたりの従業者数を産業別に比較すると、商業では他産業に比べて従業者規模が小さく、卸売業で平均0.7人、小売業では平均6.4人となっています。これに対し、電気・ガス・熱供給・水道業や情報通信業、運輸業では大規模な事業所が多く、1事業所あたり従業者数が20人以上に達する場合が多いことが特徴です。小売業の事業所規模は1996年以降わずかながら増加しているものの、全体としては依然として小規模経営が中心となっています。商業統計調査（2002年）によると、卸売業では38万店のうち31万店（81.0％）が法人経営であり、法人経営の店は従業者規模が大きいため、従業者数は380万人で卸売業従業者全体の9割以上を占めています。卸売業の商店数は法人経営、個人経営の双方で減少傾向にありますが、個人経営の減少幅が特に大きい状況です。一方、小売業では130万店のうち72万店（55.1％）が個人経営となっており、逆に個人経営の割合が高いです。ただし、小売業でも法人経営の商店は従業者規模が大きく、法人経営商店の従業者が小売業全体の約4分の3を占めています。さらに最近では個人経営商店が減少し、法人経営商店の増加傾向が顕著であり、小売業でも法人化と大規模化が進んでいます。また、事業所・企業統計調査によると、商業における会社企業数を資本金別に見ると、卸売業、小売業ともに資本金が小さい会社の数が大きく減少している一方で、資本金が大きい会社の数は増加傾向にあります。2001年には資本金50億円以上の企業数が卸売業で212社、小売業で116社となり、企業の大規模化が進行していることが確認されます。また、常用雇用者規模を見ても大企業化が進んでおり、2002年には常用雇用者数が5000人以上の企業が卸売業で18社、小売業で60社となっています。これらの統計は、商業が時代の変化に応じてその構造を変化させていることを示しており、零細な個人経営が主流だった伝統的な形態から、法人経営が拡大し、さらには規模の拡大も進んでいることを物語っています。商業の構造的な変化は、経済全体の変化や消費者のニーズ、流通効率化の影響を受けて進行しており、今後も商業の動向は日本経済における重要な指標であり続けると考えられます。