金融・保険に関する統計

金融・保険に関する統計

日本の金融機関には，銀行，証券会社，信用金庫，農協，郵便局などさまざまなものがある。

これらの根拠となる法律はおおむね1950年頃に作られ，その制度化によって業種ごとの業務範囲か明確に区分されてきた。

しかし，最近の日本の金融をめぐる環境は大きく変化した。

1980年代中頃から，金融自由化が進められ，公刊の自由化や新しい金融商品の開発などが行われた。

これに伴い，金融機関の間で預金獲得や貸出などの競争が激化した。

このような中で，86年頃からの金利低下に伴って，不動産向け融資が増加し，地価が高騰した。

これが，いわゆるバブル景気である。

これに対して90年には公定歩合が6.0％に引き上げられるなど厳しい引き締め策が講じられた。

その結果，地価は下落に転じ，放漫経営を行ってきた一部の金融機関は経営破綻に陥った。

その後，日本銀行は公定歩合を段附的に引き下げ2001年には史上最低の0.1%としたが，デフレーションから脱却することができず，低金利政策が継続されている。

さらに，97年から98年の金融不況では，いくつかの巨人金融機関が破綻した。

金融システムの安定を図るため，98年には金融機能再生法及び金融機能早期健全化法が成立し，一次国有化を含む破綻金融殴関の処理方法が整備された。
このような環境変化の下で，金融機関の統合，再編が進んでいる。 1996年の東京銀行と三菱銀行の合併を皮切りに，大手銀行では４大金融グループ（みずほ，三井住友, UFJ,東京三菱）へ再編された。

第二地方銀行，信用金庫，信用組合も基盤強化のため合併を進めているほか，経営危機救済のための吸収合併も行われ，金融機関は減少している。

また，92年には金融・証券改革法が成立し，銀行，信託銀行，証券会社が子会社を通じて相互参入することが認められ，金融機関の子会社が設立され，信託銀行と証券会社の数は若干増加した。

2001年末現在の金融機関の店舗数（局数）を見ると，最も多いのは郵便局の２万5000局であり，これに対して銀行は，都市銀行，地方銀行などすべての銀行を合わせて１万5000店舗となっている。