金融・保険に関する統計【社会経済統計解析】

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目次  金融・保険に関する統計【社会経済統計解析】

 

金融・保険に関する統計

 

金融・保険に関する統計

 

日本の金融機関には,銀行,証券会社,信用金庫,農協,郵便局などさまざまなものがある。

 

これらの根拠となる法律はおおむね1950年頃に作られ,その制度化によって業種ごとの業務範囲か明確に区分されてきた。

 

しかし,最近の日本の金融をめぐる環境は大きく変化した。

 

1980年代中頃から,金融自由化が進められ,公刊の自由化や新しい金融商品の開発などが行われた。

 

これに伴い,金融機関の間で預金獲得や貸出などの競争が激化した。

 

このような中で,86年頃からの金利低下に伴って,不動産向け融資が増加し,地価が高騰した。

 

これが,いわゆるバブル景気である。

 

 

これに対して90年には公定歩合が6.0%に引き上げられるなど厳しい引き締め策が講じられた。

 

その結果,地価は下落に転じ,放漫経営を行ってきた一部の金融機関は経営破綻に陥った。

 

その後,日本銀行は公定歩合を段附的に引き下げ2001年には史上最低の0.1%としたが,デフレーションから脱却することができず,低金利政策が継続されている。

 

さらに,97年から98年の金融不況では,いくつかの巨人金融機関が破綻した。

 

金融システムの安定を図るため,98年には金融機能再生法及び金融機能早期健全化法が成立し,一次国有化を含む破綻金融殴関の処理方法が整備された。
このような環境変化の下で,金融機関の統合,再編が進んでいる。 1996年の東京銀行と三菱銀行の合併を皮切りに,大手銀行では4大金融グループ(みずほ,三井住友, UFJ,東京三菱)へ再編された。

 

第二地方銀行,信用金庫,信用組合も基盤強化のため合併を進めているほか,経営危機救済のための吸収合併も行われ,金融機関は減少している。

 

また,92年には金融・証券改革法が成立し,銀行,信託銀行,証券会社が子会社を通じて相互参入することが認められ,金融機関の子会社が設立され,信託銀行と証券会社の数は若干増加した。

 

2001年末現在の金融機関の店舗数(局数)を見ると,最も多いのは郵便局の2万5000局であり,これに対して銀行は,都市銀行,地方銀行などすべての銀行を合わせて1万5000店舗となっている。

 

 

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