▼▼▼▼▼▼▼▼
チャンネル登録はこちら

全国物価統計調査

一般的な価格水準を表す指数としては別項目のCPI、CGPI（WPI）、CSPIの他にもいくつか重要なものがあります。

最も特色のあるものとして、価格を地域間、店舗形態別、業態別に明らかにすることを目的として５年おきに実施されている「全国物価統計調査」（総務省統計局）があります。

この調査の性格は、CPIを作成するために実施されている小売物価統計調査との相違を考えれば明確です。

小売物価統計調査は価格の時系列的な変化を把握する調査で、代表的な小売店舗を選んで継続的に調査を実施します。

同一時点において店舗属性（店舗の規模、立地条件、および一般小売店や量販店などの業態など）による価格差が存在したとしても、時系列的な変化率が類似していれば、不必要に多くの店舗は調査しないことが費用の点から望ましいといえます。

これに対して、全国物価統計調査の目的は同一時点における空間的な価格差がどのようにして生ずるのかを明らかにするものです。

つまり、小売物価は時系列的な価格の変化を捉える動態統計であり、全国物価は横断面の価格差を捉える構造統計です。

この統計を用いて、同一商品の価格が店舗によってどの程度異なるかを確認することができます。

表では銘柄を確定できる電器製品を中心として、平均価格に違いのある品目を報告書から抜粋しています。

これによれば、平均価格が高くなるにつれて標準偏差は大きくなりますが、一方で変動係数で評価した相対的な変動は逆に小さくなる傾向があります。
相関関係は、散布図により明確に読み取ることが可能です。

消費者は、高額商品を購入するときには時間をかけて価格を比較しますが、安価な日用品の場合は店舗間の比較に要する時間も無視できません。

店舗間の価格の格差に関しては、時間費用を考慮に入れた経済的考察から「購入金額の小さい財ほど相対的な価格変動が大きい」という命題が導けます。
しかし、全国物価統計調査の結果もその結論を支持しています。

さらに、この統計では各品目について複数の銘柄を調査しており、銘柄管理が十分にできている品目と難しい品目とでは店舗間の価格分布が大きく異なるという興味深い結果も得られています。

貿易指数と投入・産出物価指数・企業物価総合指数

多くの価格指数がラスパイレス算式を利用している中で、ラスパイレス式とパーシェ式の幾何平均として定義されるフィッシャー式を利用しているのが、財務省関税局が作成している貿易指数です。

これは典型的な業務統計で、通関業務を通じて収集される輸出入数量と金額に関する膨大な資料を利用して作成されています。

フィッシャー式では、価格指数と数量指数の積が金額の比になるため、価格指数と数量指数が整合的に作成できるという利点があります。

貿易指数でフィッシャー式が用いられる理由は、このように形式的なもので、CPIで考慮される真の指数に関する議論とは無関係です。

なお、輸出入物価指数では単純に金額を数量で割った値である単価を用いた価格指数が計算されます。

このことは品質が一定に保たれていないことを意味します。

そのため、輸出製品の品質が向上して単価が高くなった場合には、輸出貿易指数の物価は上昇しますが、品質を固定した価格指数は変化が少ないことになります。

実際、貿易指数の輸出価格とWPIの輸出物価指数とでは大きな差が出ることがあり、貿易指数の利用に当たっては注意が必要です。

投入・産出物価指数は、企業（卸売）物価指数のために調査される価格を利用して作成されるものです。

1995年以前は、追加的な価格調査も実施していましたが、その後は企業物価指数の品目指数のうち、投入物価指数では1,228品目、産出物価指数では1,217品目を用いて作成されています。

算式にはラスパレイス価格指数を採用しており、そのウェイトは産業連関表から作成されています。

この指数は企業の産出物の価格および投入原材料の価格という明確な経済的意味があります。

一方、企業物価の総合指数（CGPI）はあらゆる企業間取引の平均価格なので、価格水準としてよりも景気の尺度として用いられ、日本銀行の政策目標も意味が明確な消費者物価指数（CPI）とされています。