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費用分析

新しいプログラムや政策を実施するには費用を要することが多く，既存のプログラムを機能させるにも費用を要する場合がある．

ヘルスケアコストの高騰という目下の状況において,プログラム評価では,プログラムの利益が経費に勝るかどうかを判断するために費用分析(cost analysis)を行うことが増えている．

管理者や公的政策担当者は，何か「役に立つ」かどうかという点だけでなく，経済的に実行可能かどうかという点に基づいて，ヘルスサービスヘの資金配分についての決定を行う．

費用便益分析は，通常はインパクト分析や臨床試験第ｍ相との関連で行う．

つまり，プログラムの有効性に関して確固たるエビデンスがある場合に行う．

チャンとヘンリー〔Chang & Henry, 1999〕が記述したように，いくつかのタイプの費用分析があり，以下の２つはもっともよく使われるものである．

費用便益分析(cost-benefit analysis）

費用と便益の双方を金銭的に概算する．

このような分析には，ヘルスサービスの便益を金銭的に定量化するというむずかしさがある．

また，人の生活の価値をドル換算する方法にも議論がある．

しかし，費用便益分析は，もっとも広く使われる費用分析の方法である.

費用効果分析(cost-effectiveness analysis)

健康のアウトカムと，さまざまな介入に必要な資金とを比較するために使う．

費用は金銭で計ることができるが，アウトカム効果はそうではない．

こうした分析のポイントは，簡単にドル換算できないアウトカムヘの影響を生みだすのにいくらかかるかを概算することである．

この方法では，生活の質といったアウトカムをドル換算しなくてよい．

しかし，金銭的な便益についての情報がなければ，こうした研究によって意思決定者の気持ちを変えるよう説得するのはさらにむずかしい．

こうした費用分析をする研究者は，新しい介入と別の介入の双方について，その実施にかかる費用を記録する必要がある．

複雑なプログラムでは，費用分析によって，個々のプログラム構成要素のための費用を示す必要があろう．

また，さまざまに費用がかかるだろうと予期されるサブグループそれぞれについて，費用を明確にすることも有用であろう．

費用便益分析では，生じうる数々の短期的便益（例：介入後６か月以内のクライエントの逸失労働日数）および長期的便益（例：生産的労働生活が可能な年数）を慎重に考慮する必要がある．

費用便益分析を行う者は，以下に記すいくつかの評価上の立脚点に立って，経済的利益と損失を検証する．

たとえば，標的集団，プログラムを実施する病院または施設，第３者支払い者，雇用者，納税者，社会全体（つまり，標的集団と納税者との組み合わせ）などである．

特定のプログラム効果が，ある集団（例：納税者）にとっては損失であり，別の集団（例：標的集団）にとっては利益であるような場合には，こうしたさまざまな立脚点を判別することは重要である．

看護研究者は，このような経済的分析とかかわることがますます求められるだろう．

デュレンーウィンフィールドら〔Duren-Winfield et al., 2000〕は，慢性閉塞性肺疾患患者への運動介入の費用効果分析を行い，その方法をみごとに記述している．

費用分析の例

ウィルソン〔Wilson, 2000〕は,都市部の学校でのＢ型肝炎ワクチンプログラムの費用便益分析を行った．

完全に免疫を得た６年生の児童の割合は,8％から80％以上に増えた，学校でのワクチン接種は．従来の方法に比べ，１投与につき1.46ドル安くなる．

ウィルソンはまた，このプログラムによって. 2000万ドル以上のヘルスケア費用が軽減されると概算した．

費用分析は、ヘルスケア分野における政策やプログラムの有効性と実行可能性を評価するために不可欠なプロセスであり、特に現在のようなヘルスケアコストの高騰に直面する状況ではその重要性が増しています。新しいプログラムや政策を導入する際、または既存のプログラムを維持する際には必ず費用が発生し、これが財政的にどの程度合理的であるかを把握することが求められます。費用分析には複数のアプローチがあり、目的や評価項目に応じて異なる分析手法が選択されますが、特にヘルスサービスにおいて頻繁に使用される手法は費用便益分析（cost-benefit analysis）と費用効果分析（cost-effectiveness analysis）です。費用便益分析はプログラムの利益と費用の双方を金銭的に評価することで、そのプログラムが投資に値するかどうかを判断するものです。しかし、健康や生活の質といった人間の価値を金銭的に換算することは容易ではなく、費用便益分析を実施する際にはヘルスサービスの便益をどのように金銭的に定量化するかが大きな課題となります。また、人の生活や健康の価値を単純にドルで評価することについても倫理的な議論が存在し、利益と損失を明確に金銭で表現する難しさが伴います。それにもかかわらず、費用便益分析は最も広く使用されている方法のひとつであり、特定のプログラムが経済的に合理的であるかどうかを評価するための標準的な手法として認識されています。一方、費用効果分析は健康アウトカムに対して投入される資金を比較するための方法であり、アウトカムが直接的に金銭的に評価されない場合でも、その介入が実際にどれだけ効果を発揮するかを測定するために用いられます。具体的には、健康の質や延命効果といった成果を基にして、特定の介入にかかる費用がどれだけ合理的であるかを見極めます。この方法では生活の質や健康の改善効果を金銭的な数値に変換する必要がないため、金銭的評価が難しいアウトカムに対しても効果的に使用される一方、財政面での正確な利益を示すわけではないため、政策決定者を説得する資料としては限界があることも事実です。実際にこの二つの分析手法は、特定の状況下で使い分けられることが多く、例えば費用便益分析は健康アウトカムを含む広範な社会的便益を金銭に換算できる場合に用いられ、費用効果分析はその効果をドルに換算しなくても評価できる場合に適しています。このような費用分析を実施する際、研究者は新しい介入方法と既存の介入方法の双方について実施にかかる費用を記録し、その比較を通じて各介入方法の経済性を評価します。複雑なプログラムでは、費用分析によってプログラムの構成要素ごとの費用を明確にし、さらに異なるサブグループに対する費用も区分することで、特定の集団における費用対効果を見積もることが求められます。特に、費用便益分析を行う場合には、短期的な便益（例えば、介入後6か月以内にクライアントの逸失労働日数が減少する効果）と長期的な便益（例えば、生産的労働年数が増加する効果）を慎重に考慮する必要があります。これにより、介入がもたらす経済的影響を多面的に評価し、政策決定者にとって有用なデータを提供することが可能となります。例えば、介入によって減少する逸失労働日数や医療費削減の効果などは、費用便益分析においては便益として評価されることが多く、こうした短期的・長期的な便益を組み合わせて評価することで、より包括的な経済評価が可能となります。さらに、費用便益分析では、評価の立場を明確にすることも重要であり、例えば特定の集団（標的集団や納税者）にとっての経済的影響を検討する場合、特定の便益が別の集団にとって損失であるようなケースにおいてはその立場を明確に区別しなければなりません。特に、標的集団に対して直接的な便益が発生する介入であっても、全体としての経済的影響を評価するためには、広範な視点からの分析が必要であり、そのための詳細なデータ収集と評価基準の確立が求められます。こうした費用分析は、看護研究やヘルスケアの分野においても重要性が増しており、看護研究者はプログラムの費用対効果に関するデータを提供することで、政策決定に寄与することが期待されています。例えば、デュレンーウィンフィールドらは、慢性閉塞性肺疾患（COPD）患者に対する運動介入の費用効果分析を行い、その方法を詳細に記述しています。この分析によって、COPD患者に対する運動介入がどれだけ健康改善に寄与し、そのための費用がどれだけ合理的であるかが明確にされ、同様の介入が他の病院や医療機関でも実施される際の基準となりました。また、ウィルソンは都市部の学校でのB型肝炎ワクチンプログラムの費用便益分析を行い、その結果、学校でのワクチン接種が従来の方法に比べて1投与あたり1.46ドルの費用削減となり、さらに完全な免疫を得た6年生の割合が8％から80％以上に増加したことが示されました。このようなプログラムにおける費用便益分析は、特定の介入が経済的にも有効であることを実証し、医療資源の最適な配分をサポートする重要な役割を果たします。また、ウィルソンの分析では、都市部でのワクチン接種プログラムによって2,000万ドル以上のヘルスケア費用が削減されると概算され、ヘルスケア政策の策定においても非常に参考になるデータが提供されました。このように費用分析を活用することで、ヘルスケア分野におけるさまざまな政策やプログラムの経済的実行可能性を評価し、最も費用対効果の高い選択肢を決定することが可能になります。