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社会移動と地域別人口

社会移動と地域別人口

５年ごとの静態人口と５年間における増減は国勢調査で把握可能である。

しかし、毎年の静態人口も必要である。

すでに述べたように、毎年の自然増減、社会増減（移動）が把握できれば、少なくとも推計は可能である。

そのためには、自然増減については人口動態統計、社会増減（移動）については住民基本台帳が利用可能である。

われわれは住所を移動するときに住民票の転出と転入の届出を行い、その届出に基づいて住民基本台帳の変更が行われる。

それを集計することによって社会移動人口が得られる。

一国全体を対象とするときは自然増減だけが問題となるが（国内の社会移動は相殺されるため）、都道府県、市区町村等の地域を対象とするときは社会移動が重要となる。

住民基本台帳による統計には、

�@総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告年報

�A総務省自治行政局がとりまとめている住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数

がある。

�@は暦年ベース、�Aは年度ベースで集計している。

なお、�@は四半期、月別にも集計している。

年単位の結果を見ると、�@は男女別移動者を中心に集計している。

�Aは人口については都道府県、市町村別だけではなくて、年齢階級別にも、また人口動態（自然増減、社会増減）については都道府県、市町村別に集計している。

なお、�Aには世帯の情報も含まれている。

都市化の分析の一つに都市の発展段階説がある。

これは、都市圏を中心都市と郊外とに分けて、各々の人口の増減率を求めて、都市化の状況を分析するものである。

この説は長期的視点に立っていることから、国勢調査等が利用されることが多い。

しかし、年ごとに把握したいときには、データの利用が有効である。

社会移動（フロー）と関連した概念に昼間人口（ストック）がある。

昼間人口＝常住人口（夜間人口）＋流入人口−流出人口

である。昼夜間人口比率（昼間／夜間、％表示）は、都市の特性としてよく使用される。

2000年国勢調査によれば、中心都市で高くなっていることがわかる。