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事業所・企業統計調査

2001年の事業所・企業統計調査によると、わが国の公務を除く6,304,431事業所の従業者は58,280,751人となっています。

このうち1,617,600の会社企業で雇用されている常用雇用者は33,911,389人です。

ここで5825万人と3391万人の差である約2440万人は、主として個人企業従業者と臨時雇用者です。

一方、2000年の国勢調査によると、労働力人口は66,097,816人、そのうち就業者は62,977,960人です。

一人の人が複数の事業所でパートの仕事をする可能性はあるが、事業所・企業統計調査の従業者数が国勢調査の就業者数と比較して休業者を除いても約400万人も少ないことは、調査時点の差、と概念の差だけではなく、調査で捕捉されない事業所の存在が原因と考えられます。

労働に関する統計で用いられる定義

国勢調査や労働力調査では労働力という概念を用いており、15歳以上人口を「調査期間中に仕事をした」という基準によって分類します。

就業者には調査機関の１週間において収入を伴う仕事をした人のほか、勤めている人で休み始めてから30日未満の場合、または30日以上仕事を休んでいても給与を貰うことになっている場合なども含まれます。

同様に、休業して30日未満の個人経営の事業者も就業者に含まれます。

非労働力人口には家事、通学のほか「その他」として高齢者などが含まれます。

完全失業者とは、調査期間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人が定義です。

簡単な例では、パートの主婦が仕事を失ったとき、積極的に仕事を探していれば失業者になりますが、仕事が見つからずに求職活動を諦めると非労働力人口に数えられます。

労働力状態の他、従業上の地位という概念もあります。

会社員、公務員、個人商店の従業員などの雇用者、会社社長、取締役などの役員、個人経営の商店、工場、開業医などで雇い人のある業主と雇い人のない業主、家族従業者などがあります。

雇用者はさらに常用雇用者（常雇）と臨時雇に分けられます。

就業者から休業者を除いた従業者は事業所・企業統計調査で用いられている概念で、調査日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人を指します。

他の会社や下請け先などの別経営の事業所へ派遣している人が含まれる一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社や下請け先などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与を支給されていない人は従業者に含まれません。

失業率と労働力調査

敏感に景気を反映する指標である失業率は、毎月の「労働力調査」で公表されています。

この調査の対象は全国のすべての世帯で、標本には約４万世帯に居住する15歳以上の者約10万人が選ばれ、月末１週間における就業・不就業の状態を調査しています。

2002年に大幅な改訂があり、現在では就業者について転職・追加就業の希望の有無など、完全失業者について失業期間、前職など詳細な情報を把握するようになっています。

失業率は1990年代に上昇していますが、季節的な変動もあります。

最近は都道府県別の失業率に対する強い関心があります。

標本調査の公式で考えると、10万人の標本数を用いた全国の失業率で、対前月比0.1%ならば信頼できる推定値が公表できますが、数千人という標本数の県が存在するため、単純な方法によっては県別の正確な統計を作成することができません。

そのため、現在では年平均の失業率を試算値として公表し、四半期ごとに10地域区分の数値を公表するに留めていますが、近い将来、高度な手法による推計値が公表される予定です。