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年齢別人口と指数

年齢別人口と指数

人口の基本属性の一つに年齢がある。

年齢別人口で利用されるものに、年齢構成指数がある。

まず、全人口を年少人口（0―14歳）、生産年齢人口（15―64歳）、老年人口（65歳以上）と３分割する。

この区分は、ゆるい形で義務教育までの年代、労働市場への参加年代、退職後の年代という区分に対応している。

高齢化や高学歴化が進めば、別の年齢区分も可能であるかもしれないものの、通常この３区分が利用されている。

年齢構成指数は次の算式で定義される。

年少人口指数＝年少人口／生産年齢人口×100

老年人口指数＝老年人口／生産年齢人口×100

従属人口指数＝（年少人口＋老年人口）／生産年齢人口×100

老年化指数＝老年人口／年少人口×100

従属人口指数は、生産年齢人口１人当たりが養う扶養人口の割合をパーセント表示したものであり、年少人口指数と老年人口指数はその内訳を示す。

老年化指数は若年と高齢との比であるから、一国全体としての高齢化（または若年化）の傾向を示す。

年少人口指数の動向の特徴は、戦前が高い値で安定していたのに対して、戦後は一時期反転するが、低下傾向を示していることである。

これは、戦後の少子化（分母の増加もある）を反映している。

一時期の反転は第二次ベビーブームの影響で年少人口が増加したことを示している。

次に、老年人口指数は、戦前はゆるい形ではあるものの低下傾向を示している。他方、戦後は一貫して上昇しており、特に1970年以後は、急テンポで上昇している。

両指数の和である従属人口指数は、戦前には70前後で安定していたのに対して、戦後は1950年から1970年にかけて急激に低下し、それ以後は40台で推移している。

同指数の低下期は日本の高度成長期に一致しており、この時期は人口面から見ると生産年齢人口が扶養すべき人口負担が低下していた時期であったことがわかる。

1970年以後の動向は年少・老年両人口指数の相反傾向がみられる。

老年化指数は戦前は13.0前後で安定しているが、戦後は14.0から一貫して上昇し、2000年には老年人口が年少人口を上回ったことから100を超え119.1となった。

特に1980年以降は急ピッチで上昇している。

これは少子化と高齢化の相乗効果を反映している。

国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口によれば、2025年には65歳以上人口は全人口の28.7%を占め（約4人に1人以上が老年人口）、老年化指数は246.5にも達する。

このような動向に対しては高齢者対策が重要となる。

人口面からもう一つ注意すべき点がある。

それは老年人口の男女の性比である。

2004年での性比は女子を100とすれば男子は73.1であり、高齢者対策はこの点の配慮も必要である。

人口の基本属性の一つである年齢は、人口構造を理解する上で極めて重要な指標である。年齢別人口では、主に年少人口（0―14歳）、生産年齢人口（15―64歳）、老年人口（65歳以上）という3つの区分が利用されている。この区分は、義務教育までの年代、労働市場への参加年代、退職後の年代という社会的な役割に対応しており、人口統計や政策立案において広く用いられている。これらの区分は社会の変化に応じて修正可能であり、高齢化や高学歴化が進む現代では、より適切な区分が模索される可能性があるが、現在のところこの3区分が標準的である。この区分を基に定義される年齢構成指数には、年少人口指数、老年人口指数、従属人口指数、老年化指数がある。これらはそれぞれ異なる意味合いを持ち、人口動態や社会経済的状況を分析する上で重要な指標である。年少人口指数は「年少人口／生産年齢人口×100」で算出され、生産年齢人口1人当たりの年少人口の割合を示している。同様に、老年人口指数は「老年人口／生産年齢人口×100」で計算され、生産年齢人口1人当たりの老年人口の割合を示す指標である。さらに、従属人口指数は「（年少人口＋老年人口）／生産年齢人口×100」の式で求められ、これは生産年齢人口1人が扶養すべき年少人口と老年人口の合計を表している。老年化指数は「老年人口／年少人口×100」の形で定義され、老年人口と年少人口の比率を示し、社会全体の高齢化または若年化の程度を把握する上で有用な指標である。これらの指数は、人口動態の変化を長期的に追跡することで、その社会がどのような課題に直面しているかを明らかにするために使用される。年少人口指数の特徴を時代ごとに見ると、戦前は比較的高い値で安定していたが、戦後には一時的に反転し、その後は低下傾向を示している。この低下傾向は戦後の少子化によるものと考えられ、分母である生産年齢人口が増加していることも影響している。また、戦後の一時的な反転は第二次ベビーブームによる年少人口の増加が主な原因である。一方、老年人口指数は戦前には緩やかに低下していたが、戦後は一貫して上昇を続け、特に1970年以降は急激に増加している。これは医療技術の進歩や生活水準の向上に伴う寿命の延び、そして出生率の低下による人口構造の変化を反映している。このように、年少人口指数と老年人口指数の動向は、社会の人口構造の大きな変化を象徴しており、それぞれの変化がどのように社会経済に影響を及ぼしているかを理解するための手がかりとなる。また、両指数の合計である従属人口指数は、戦前には70前後で安定していたが、戦後の1950年から1970年にかけて急激に低下し、それ以降は40台で推移している。この急激な低下は日本の高度成長期と一致しており、この時期において生産年齢人口が扶養すべき人口負担が軽減されていたことを示している。従属人口指数の低下は、経済成長を支える重要な要因となったが、1970年以降の動向を見ると、年少人口指数が低下する一方で老年人口指数が上昇しており、これにより従属人口指数全体の安定が見られるものの、その内訳は大きく変化している。このような変化は、社会が直面する課題が従来とは異なる性質のものであることを意味している。老年化指数に関しては、戦前には13.0前後で安定していたが、戦後には14.0から一貫して上昇し、2000年には老年人口が年少人口を上回ったことから100を超え、119.1に達した。この指数の上昇は少子化と高齢化の相乗効果を反映しており、特に1980年以降は急ピッチで上昇している。これは人口構造の変化が急速に進行していることを示しており、社会全体として高齢化が一層深刻化していることを示唆している。さらに、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口によれば、2025年には65歳以上の老年人口が全人口の28.7%を占めるとされ、老年化指数は246.5に達すると予測されている。このような動向は、社会の高齢者対策が今後ますます重要になることを意味している。特に、老年人口の性比も注目すべき課題であり、2004年時点で女子を100とした場合の男子の性比は73.1に過ぎない。この性比の偏りは高齢者対策を検討する際に重要な考慮点となる。人口構造の変化がもたらす課題に対して、政策的な対応が求められており、特に高齢者を支える社会制度やサービスの充実が急務となっている。