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執行役員と取締役の違いは，解任＝解雇かどうかの違い

以前，関西のある私立大学で起こったことです。

ある栄達の事務局長が常務理事に昇進しました。

職員のラインを外れて，役員に出世したわけです。

ところが，数年後に理事会は常務理事を解任しました。

役員なので，職員組合に入っているわけでもなく，解任即解雇となりました。

職員のラインから外れた以上，職場から追放となったわけです。

事務局長は現場の長，それは監督指揮するのが常務理事です。

会社でいえば，現場で業務を執行する責任者が執行役員で，業務監督を行うのが取締役です。

日本では両者を兼任するケースが多いです。

欧米では，株主の利益を代弁する取締役会が，業務を運営する執行役員会を監視するという厳然とした構図が，コーポレートガバナンスとして理解されています。

執行役員のトップがＣＥＯ（＝Chief Executive Officer）であり，取締役会のトップが，Chairman of the Board of Directorsです。

マイクロソフトのチェアマンはビル・ゲーツ氏です。

執行役員と取締役の役割の違いは、企業経営において重要なテーマです。執行役員は、企業の業務執行を担当する立場であり、経営計画の実行や事業運営の指揮を行います。一方で、取締役は、株主や利害関係者の代表として会社全体の方向性を決定し、執行役員が適切に業務を遂行しているかを監督する役割を担います。このように執行役員と取締役は異なる役割を持っていますが、特に日本企業においては、これらを兼任することが多く見られます。例えば、代表取締役社長が執行役員会のトップであると同時に、取締役会の主要メンバーを務めるケースが典型的です。しかし、欧米企業では執行役員と取締役の役割が明確に分離されている場合が多く、両者の役割の境界が明確です。具体的には、執行役員は日々の業務の管理と実行を担う「経営の執行機関」であり、CEO（最高経営責任者）がそのトップを務めます。一方で、取締役は取締役会を構成し、会社の基本方針を決定しながら執行役員の活動を監視する「経営の監督機関」として機能します。この取締役会のトップは通常、チェアマン（会長）と呼ばれます。執行役員と取締役の分離は、経営の透明性やガバナンスの向上を目的としたものであり、近年では日本でもこの分離を重視する動きが進んでいます。例えば、社外取締役の導入や、執行役員を含む執行部門と監督部門の機能分離を推進する企業が増加しています。執行役員は通常、会社の社員として採用されるわけではなく、経営陣として特別に任命される立場であるため、契約の解除が即退任や解雇に直結することも特徴の一つです。このような立場の違いにより、執行役員は日常業務の遂行に集中しなければならず、その業績が直接的に評価の対象となります。一方、取締役は株主総会で選任され、企業全体の戦略や経営の方向性についての最終的な意思決定を行う責任を負います。このように明確な役割分担があるものの、日本の企業文化ではしばしば執行役員が取締役を兼任するため、責任範囲が重複するケースがあります。このため、経営の効率性や透明性を確保するためには、取締役会の機能強化や社外取締役の活用が求められます。また、執行役員の解任は日本企業では稀なケースとされていましたが、近年では業績不振や不祥事により執行役員が迅速に解任される事例も増えています。一部の大学でも役員が解任されるケースがあり、その際は職場を即座に去ることが求められた例もあります。欧米の企業では、執行役員が解任された場合、取締役の監視不備が問われることもあります。これにより、執行役員と取締役が互いに責任を明確化し、役割を全うするための仕組みが構築されています。さらに、日本においてもコーポレートガバナンスコードの普及により、役員の役割や責任を明確にし、ガバナンスの質を高める動きが加速しています。例えば、特定の業界では取締役会の多様性を確保するために、女性取締役や外国人取締役を増やす試みが行われています。また、執行役員の業績を定量的に評価し、報酬制度に反映させる仕組みも導入されつつあります。このように執行役員と取締役の役割を分けることは、単なる形骸化したガバナンス体制ではなく、企業価値の向上やステークホルダーへの信頼確保に直結する重要な要素として位置づけられています。そのため、企業は執行役員と取締役が協力して企業経営を支えるとともに、役割分担を明確化してさらなる成長を目指す必要があります。