▼▼▼▼▼▼▼▼
チャンネル登録はこちら

国勢調査の概要と静態人口

国勢調査の概要と静態人口

経済変量には、ストック（ある時点の存在量）とフロー（一定期間の変動量）という概念がある。

これを人口の概念に適用すると、たとえば、2000年1月1日現在の日本の人口は１億3000万人、及び、2000年1月1日から2000年12月31日の１年間に22万人の自然増加があった、ということになる。

前者は人口のストックであり、その時点での人口規模（存在量）を示す。

これを静態人口という。

後者は人口のフローで動態人口といわれる。

人口の動態現象には自然増減（出生―死亡）と社会増減（転入―転出）とがある。

静態人口を示す代表的な統計が国勢調査であり、日本の調査統計の根幹をなす。

しかし、国勢調査は５年ごとの調査であるから、その中間年（たとえば2003年）の静態人口を求めるためには推計が必要となる。

それには、国勢調査の結果に毎年の動態人口を加えればよい。

こうして求められた静態人口のことを推計人口という。

これらは人口統計の基本概念であるが、その前に基礎として国勢調査の役割と特徴について解説する。

国勢調査は、国内の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として、５年ごとに実施する国の最も基本的な統計調査で、我が国にふだん住んでいる人すべてが調査の対象となっている。

国勢調査は、別名人口センサスともいわれる。

それは、各種行政施策、選挙区などに関する基礎資料を得るためには、まず人口・世帯の実態把握が最も重要と考えられるからである。

当然ながら、国勢調査は全数調査である。

こうした目的は各国でも同じであり、国連も定期的に人口センサスを行うように勧告している。

日本の第一回調査は1920年であり、これは主要先進国の中では遅い方である。

アメリカは1790年に、イギリス、フランス、ドイツ、カナダは19世紀に開始している。

それだけ人口・世帯の把握が重要であったことを示している。

調査周期は５年の国と１０年の国に分かれる。

調査項目の数に関しては、日本の場合、大規模調査（西暦の末尾ゼロの年）と簡易検査（西暦の末尾５の年）によって項目数が異なる。

2000年調査は22項目、1995年調査は17項目である。

調査項目数は記入者の負担とも関係するため、工夫を凝らしている国もある。

アメリカ、カナダ、韓国では全数調査では項目数を少なくし、その中から抽出調査を行って、抽出された対象には調査項目を追加する形をとっている。

人口・世帯の分析上必要な調査項目があっても、全数に詳しい調査項目を課すと、記入負担などから調査拒否やバイアスが発生し、調査そのものに影響を与えかねない。

したがって抽出を併用して、二つの要求（分析上の要請と負担軽減）に対処しているのである。

統計で最も重要な点は調査項目の内容である。

2000年調査は大規模調査であり、2005年調査は簡易調査であったため、「在学、卒業等教育の状況」「利用交通手段」「家計収入の種類」など、大規模調査での調査項目がなくなっている。

また、大規模調査の項目を時系列的に見ても、すべてが同一というわけではない。

統計は接続性という保守的な面と、その時々の要請に答えるという進取の側面をもつ。

国勢調査もこうしたバランスの上に立っている。

大規模調査の例としては、1970年まで調査されていた「結婚年数」「出生児数」が1980年以後でなくなり、「利用交通手段」は1970年以後の調査項目である。

2000年調査では1960年まであった「就業時間」が復活している。

また、内容も微妙に変化している。

その一例が「出生年月日」であって、1960年までは、「出生年月日」、1965年以後は「出生年月」となっている。

さらに、調査事項の内容は、いくつかの回答しにくい項目（当然のことながら、統計ではプライバシーは保護されている）があること、集計上の理由（日本ではマークシート）などによって、変化している。

ただし、国勢調査の一つの特性は、国民（少なくとも世帯）全員が記入経験をもつ点である。したがって調査項目記入の負担は、分析者も判断可能である。

調査項目の内容の変化は長短両面をもつ。

その削減はそれだけ利用価値を低めることになる。

一般に、統計利用にあたっては、用語の説明など、調査概要から読むことを勧めたい。

用語を勝手に解釈して利用すると、誤解を生ずる危険がある。

なお、戦前と戦後の調査は異なるため、ここでは1950年以後の調査を念頭におく。

個人事項では、第一に氏名から国籍までの項目は、人口の基本的属性であるので、毎回調査されている。

これより国勢調査は人口統計であることがわかる。

第二に、就業状態、産業（所属の事業所の名称および事業の種類）、職業（本人の仕事の種類）も毎回の調査項目であり、労働統計の性格を合わせもつ。

第三は、従業地・通学地であり、これは1960年以後毎回調査されている（1955年には事業所の所在地がある）。

これは前述の大規模調査念の項目（利用交通手段など）及び労働面の調査項目と合わせると有効な情報である。

さらに毎回調査されているから、地域間の移動（昼間人口と夜間人口との差など）も把握可能となる。

次に、世帯・住居事項については「家計収入の種類」は10年ごと、「住宅の床面積」は1985年以前は「居住室の畳数」となっていること、「居住室数」が2000年には調査されなかったこと、「住宅の建て方」が1980年以後は毎回調査されているという点を除いて、他は毎回調査項目に入っている。

また、世帯人員も毎回調査されている。

国勢調査の各種調査事項を組み合わせると、有益な分析が可能となる。

それとともに推計人口のチェック、さらに労働、家計、住宅関係の標本調査の母集団としても重要である。

これが、その調査目的の中で、国勢調査は「最も基本的な統計調査」であるとうたわれているゆえんである。

国勢調査は、国内の人口、世帯、産業構造などの実態を把握し、国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得るために5年ごとに実施される、日本における最も基本的な統計調査です。この調査は、日本国内に普段居住しているすべての人々を対象とし、全数調査として行われます。そのため、国勢調査は「人口センサス」とも呼ばれ、その重要性は国連からも定期的な実施が推奨されています。日本での最初の国勢調査は1920年に行われ、主要先進国の中では比較的遅い時期に開始されましたが、それだけ人口や世帯の把握が社会的に重要であることを示しています。調査周期については、5年ごとに実施する国と10年ごとに実施する国がありますが、日本では5年周期で行われ、調査項目の数は大規模調査と簡易調査で異なります。具体的には、西暦の末尾が0の年に実施される大規模調査では調査項目が多く、例えば2000年調査では22項目が含まれていました。一方で、西暦の末尾が5の年に実施される簡易調査では調査項目が少なく、1995年の調査では17項目に留まっていました。このように調査項目の数や内容は、記入者の負担と調査の目的に応じて工夫されています。一部の国、例えばアメリカ、カナダ、韓国などでは、全数調査で調査項目を簡略化し、その後抽出調査で詳細なデータを収集する形態を取っています。これにより、調査項目の記入負担を軽減しつつ、分析上必要なデータを確保することが可能になります。日本でも調査項目の変遷が見られ、例えば1970年以前には「結婚年数」や「出生児数」が調査項目に含まれていましたが、1980年以降ではこれらが除外される一方で、「利用交通手段」が新たに調査項目に加わりました。また、1960年まで調査されていた「就業時間」が2000年の大規模調査で復活するなど、調査内容は時代の要請や社会のニーズに応じて変化しています。国勢調査は、人口に関する基本統計であると同時に、労働統計としての側面も持っています。例えば、調査項目には就業状態や産業（所属事業所の名称および事業の種類）、職業（本人の仕事の種類）などが含まれており、これらは毎回調査されています。さらに、地域間の移動状況を把握するために従業地・通学地も調査項目に含まれ、これらの情報をもとに昼間人口と夜間人口の差異を分析することが可能となります。このようなデータは、都市計画や交通政策の策定、さらには地域振興策の立案にも役立っています。また、世帯や住居に関する調査項目も重要な役割を果たしており、例えば「家計収入の種類」は10年ごとに調査され、「住宅の床面積」や「居住室数」などのデータも収集されています。ただし、これらの項目は調査年によって内容が変わることがあり、例えば1985年以前には「居住室の畳数」として調査されていたものが、現在では「住宅の床面積」として調査されるようになっています。国勢調査で得られたデータは、静態人口の基礎資料としても利用されます。静態人口とは、ある特定の時点での人口規模を指し、これは動態人口、すなわち一定期間内の人口の変動量（出生―死亡や転入―転出）とは対照的な概念です。静態人口の代表的な統計は国勢調査の結果ですが、5年ごとの調査のため、その間の年次における静態人口は推計が必要です。推計人口を得るには、国勢調査の結果に毎年の動態人口を加えることで算出されます。このようにして得られるデータは、人口動向を把握するための重要な情報となります。国勢調査のデータはまた、労働力統計や家計統計、住宅統計などの標本調査の母集団としても利用されます。この点で、国勢調査は他の統計調査を支える基盤的な役割を果たしています。さらに、国勢調査の調査事項の変化は統計の利用価値にも影響を与えます。例えば、項目数の削減は記入負担を軽減する一方で、収集可能なデータの範囲を狭める可能性があります。そのため、調査の設計には慎重なバランスが求められます。国勢調査は全世帯が参加する全数調査であるため、調査項目の記入負担や回答しにくい項目については、分析者自身もその影響を把握できる点が特徴です。このような特徴は、国勢調査が「最も基本的な統計調査」とされる所以でもあります。また、用語の説明や調査の概要を正しく理解することは、統計データの誤解を防ぐために重要です。特に、戦前と戦後の調査は内容が異なるため、データを利用する際にはその点を考慮する必要があります。例えば、戦後の1950年以降の調査では、個人事項として氏名や国籍などの基本的属性が毎回調査されています。これは、国勢調査が人口統計であることを示す重要なポイントです。同様に、労働関連の調査項目や地域間移動に関するデータも、毎回調査されているため、長期的な分析や政策立案において有用な情報を提供します。世帯・住居事項に関しても、調査項目の組み合わせによって多角的な分析が可能となります。例えば、家計収入や住宅の建て方などのデータを組み合わせることで、地域の経済状況や住宅環境の変化を捉えることができます。このように、国勢調査は統計学的な基礎データを提供するだけでなく、行政施策や地域振興における実践的な利用にも寄与しています。これらの要素から、国勢調査は日本の統計システムにおいて不可欠な役割を果たしており、そのデータは国や地方公共団体が直面する社会課題への対応策を考える上で欠かせないものとなっています。