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日本標準職業分類

日本標準職業分類

日本における職業分類の原型は、1920年の第１回国勢調査に用いられた職業分類であったという。

ただし、今日的視点から見れば、それは産業分類に近く、それに若干の職業的色彩を加味したものであった。

当時の状況からすれば、産業分類と職業分類の区分の観念が弱く、両者の区別は1930年の第３回国勢調査以降ということになる。

こうした戦前の動向から、二つのことに気づく。

一つは、国勢調査が雇用統計の性質も兼ねていることである。

この点は今日でも変わらない。

もう一つは、戦前にすでに産業分類と職業分類の相違が意識されていたことである。

1960年以前にも国勢調査用職業分類の作成、統計審議会による審議などが行われてきた。

さらにこの間、国際労働機関（ILO）の国際標準職業分類の作成もあり、これらの経験や研究を考慮して、1960年に設定されたのが日本標準職業分類である。

その意味では古い歴史をもつ。

分類体系の特徴としては、第一は、職業分類の適用単位は個人であるということである。

第二は、職業の定義である。

日本標準職業分類でいう職業とは、「個人が継続的に行い、かつ、収入を伴う仕事」となっている。

この括弧内をどう規定するかが問題となる。

仕事の継続性とは、仕事が一時的でないことをいう（周期がなくても、続けていればよい）。

収入を伴う仕事とは、収入を目的とする社会的に有用な仕事を指す。

したがって、仕事をしないっで収入がある（利子などの財産収入、年金収入、仕送り金、競馬や競輪の配当など）場合は職業の従事とはみなされないし、仕事をしていても収入を伴わない（家事や無給のボランティア活動など）場合も職業とはしない。

職業の分類基準の視点としては、次の６点が掲げられている。

ただし、分類項目の設定に当たっては、その仕事の従事者数、法的資格なども考慮される。

�@個人が従事する仕事の形態

�A必要とされる知識または技能

�B生産される財貨または提供されるサービスの種類

�C使用する原材料・道具・機械器具・設備の種類

�D仕事に従事する場所及び環境

�E事業所またはその他の組織の中で果たす役割

これら�@―�Eが分類にどのように反映されるかは、分類そのものを見るのがよいであろう。

個人の職業を職業分類に格付けするときには、大分類から順次、中分類、小分類に適用される。

このときの職業の決定方法が興味深い。

その第一は、二つ以上の勤務先で異なる分類項目に従事しているときの決定方法である。

原則的に、

�@就業時間の最も長い仕事

�A収入の最も多い仕事

�B最近時に従事した仕事

の順である。

収入よりも時間が優先されている。

その第二は、同一の勤務先で異なる分類項目の仕事に従事する場合の職業の決定順位である。

�@就業時間の最も長い仕事

�A職業大分類による優先順位

�B主要過程または最終過程の仕事

の順で、ここでも就業時間が最優先されている。

また、職業大分類による優先順位とは、優先度の高い方からG, I, H, F, E, A, D, B, Cの順となっている。

大分類と職業決定がリンクしている点が興味深い。

その第三は、ある特定の身分をもつ者はその身分によって職業を格付けしている。

こうした例は、自衛官、警察官、海上保安官、消防員などである。

日本標準職業分類は、日本の統計や労働市場において職業の情報を整理し分析するための基盤として重要な役割を果たしており、その歴史的背景は1920年の第1回国勢調査にまでさかのぼる。この時の職業分類は現在の基準とは異なり、産業分類に近い性格を持っていたが、職業と産業の違いは1930年以降に徐々に明確化されていった。戦前の国勢調査は日本社会の雇用状況を把握する重要な統計資料であり、職業分類もその一環として機能していたが、当時の分類基準は明確ではなく、統一性に欠ける部分も多かった。第二次世界大戦後、日本社会の経済復興とともに統計の需要が増加し、職業分類の精緻化が進められた。特に1960年には国際労働機関（ILO）の国際基準を参考に日本標準職業分類が設定され、これが現在の職業分類の基礎となっている。この分類では、職業は「収入を伴い継続的に行う仕事」と定義され、仕事を通じて得られる生産物や提供されるサービス、必要とされる技能、使用される資源、仕事が行われる環境、さらには組織内での役割など、複数の要素を基準に分類される。具体的には、仕事形態を基準とした分類が大きな柱となり、これに必要技能や生産物・サービスの種類が加わる形で職業が細分化されている。さらに、この分類は階層構造を持ち、大分類、中分類、小分類の三段階で構成されている。大分類は幅広い職業領域を示し、中分類や小分類に進むにつれて具体的な職業内容が詳述される。例えば、農林業に従事する職業は大分類では「農林漁業従事者」とされ、中分類では「農業従事者」や「林業従事者」に分かれ、小分類では具体的な職種や役割が示される。このような多層的な分類体系は、職業の多様性を的確に反映すると同時に、統計データの収集や分析を効率的に行うための仕組みでもある。また、職業分類には、複数の職務を持つ場合の優先順位のルールが設けられており、就業時間が最も長い職務を優先して分類することが基本とされる。これは、統計データが実際の就業状況を正確に反映することを目的としている。一方で、特定の職業にはその人の身分や地位が反映される場合もあり、例えば公務員や教育職のように特定の職業グループに属する職務は分類において特別な配慮がなされる。このような制度は、単に職務内容を分類するだけでなく、職業に対する社会的な認識や評価をも含んでおり、統計分類の枠を超えた意味を持つ。日本標準職業分類はまた、社会の変化や技術の進歩に応じて見直しが行われており、新たな職業や業態が登場するたびに分類基準の改訂が検討される。たとえば、IT技術の進展により出現した新しい職業や、環境問題への関心の高まりとともに注目されるエコ関連の職業など、時代のニーズを反映した分類が行われている。このような柔軟性がある一方で、分類基準の統一性を維持することは容易ではなく、新しい職業が既存のどのカテゴリーに属するのかを判断する際には詳細な議論が必要となる。さらに、職業分類の実際の運用においては、国際比較を可能にするために国際標準職業分類（ISCO）との整合性が重要視されている。日本標準職業分類が国際基準に基づいて設計されているのは、この整合性を確保するためであり、日本国内だけでなく、国際的なデータ比較や研究にも活用されている。このように、日本標準職業分類は、歴史的背景、分類基準、運用方法、国際的な位置づけといった多くの側面から重要性を持ち、単なる分類体系を超えた社会的、経済的意義を有している。