統計学と社会調査士制度

現在、変動の激しい、多極化・複雑化の進む社会的現実を捉え、また生起するさまざまな社会問題への対応と解決を図っていくうえで、社会調査は不可欠の方法となっています。

こうした社会調査の高まる重要性に対して、その一方、担い手となる専門的人材の育成システムの現状は、きわめて未整備な状況でした。

そのため、実施される社会調査の一部については、しばしば方法的な問題点が指摘されるなど、社会調査の質的な改善や水準向上を求める声が高まってきました。

こうした社会のニーズに応えるために、2003年11月、日本教育社会学会、日本行動計量学会、日本社会学会の３学会の協力のもとに、社会調査に関する教育体制を整備し、調査を担当する人材の育成を組織化すると同時に、その専門的職業としての資格の制度化を図ることを目的として、社会調査士資格認定機構が発足しました。

同機構により、各大学で個別に行われていた認定制度に代わり、全国制度として、社会調査に関する基礎的な知識・技能、相応の応用力と倫理観を身につけた人材に対して、社会調査士（学部レベル）、また、より高度な専門知識・技能・倫理観はいうまでもなく、社会調査の企画設計から報告書の作成に至る高度の実践的能力を身につけた人材に対して、専門社会調査士（大学院レベル）を認定する制度が始まりました。

具体的には、同機構より各大学で認定された科目を履修し、卒業時に同機構に申請することにより、審査後に授与される資格です。

この制度の発足により、官公庁やマスコミなどの関連部門、一般企業においてもマーケッティング部門など、広く社会調査実施のための知識や技術を習得した人材が育成され、活躍することが期待されています。

詳細については、一般社団法人社会調査協会のホームページ（http://jasr.or.jp）を参照してください。

一般社団法人社会調査協会