就業構造基本調査

就業構造基本調査

指定統計の１つ（指定番号第87号）。

1956年に第１回調査が行われました。1982年より5年ごとに調査が行われています。

2002年実施の第14回調査では、総務省統計局が2000年国勢調査の調査区のうち約29,000調査区の約440,000世帯に居住する15歳以上の世帯員を対象に行いました。

労働力調査と並んで雇用・失業の基礎的な調査に位置づけられますが、次のいくつかの点で、労働力調査と対照的です。

�@調査が大規模であるため、様々な都道府県別データが利用可能であるが、調査周期が５年ごとと長い。

�Aふだん収入を得ることを目的として仕事をしているかどうかによって大きく有業者と無業者に二分してとらえますが、労働力調査では完全失業者かどうかは、月末１週間という調査期間中に実際（actual）求職活動等を行っているかといったことが重要になっています。

�B就業構造基本調査では、調査項目として有業者、無業者の、転職や離職をはじめとする就業異動や転職希望などの就業希望があります。