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SNAと産業連関表

SNAと産業連関表

SNAは前節で述べたように，フローとストックを対象にしており５勘定を視野に入れている。

調惟勘定（フローとストックとの調整）を含めれば６勘定といえるが，それは５勘定が正確に求められていれば，残差的な性格をもつ（ただし，現実には調整勘定は重要な情報を与える）。

ここでは５勘定のうち，生産勘定の基本となる産業連関表（I-Ｏ表）について述べる。

３部門からなる産業連関表の模型では、一般的に，徇はj部門からｊ部門への中間財投入を示す。

産業連関表は行方向に見れば産出の販路が，列方向に見れば産出の費用枇成が示される。

これが経済表としての産業連関表の側面である。

産業連関表には分析的側面もある。

それには，大きく産出決定モデルと価格決定モデルとあるが，ここでは前者のオープンモデルについて述べておく。

議論を単純化するために，各部門の輸出入をゼロとすると、産出が中間需要と最終需要の和であることを示す。

ここで，生産技術の一つの表現として，固定投人係数を導入する。

すなわち，中間財の投入に関し，ｊ部門の産出馬の生産に必要なy部門からの投入勾が技術的に一定であると仮定する。

投入係数を一定として，最終需要が与えられたとき，それに見合った各部門の産出が求められる。

産業連関分析の要は投入係数にある。

この場合，技術の安定性が重要であって，部門の適切な細分化が必要となる。

部門分類が粗いと，部門の商品構成という技術とは無関係な要因によって，投入係数が変化するからである。

わが国の産業連関表は，５年ごとに各省府庁の共同で作成されてきている。

2000年表の基本分類部門数（最も詳しい表）は「517×405」である。

この基本分類表を集計した正方型（行と列の部門が一致している型）の表も作成−公表されている。

今まで「部門」という言葉を使用してきたか，部門には産業(SNAでは経済活動という）と商品（財・サービスという）の２種類か存在する。

それらは, SNA年報における行列表に対応する。

すなわち，各産業の商品別投入表であり，５年ごとに公表される。

各産業がどの商品を生産したかを示す産業別商品産出表から、投入係数を算出することになるが, SNA年報では表の投入構成比を投入係数と呼び，公表している。

しかし、投人係数は原理的には商品で定義されるべきものであり，表から算出するためには，技術に関する仮定が必要であるが（国連68SNA参照），ここでは立ち入らない。

もう一つ注意すべき点は生産活動指標である。

たとえば，自動車産業が自動車だけを生産している（産業と商品が一致）とし，金属製品30単位，他の原材料50単位，労働等20単位（付加価値部門）を用いて100単位の自動車を生産しているとする。

このとき，自動車産業の生産活動指標として何をとればよいのであろうか。

それは目的による。

第一は産出100であり，これは産業連関分析，景気動向の分析に有効である。

第二は付加価値20である。

金属製品30，他の原材料50は自動車産業が生産したものではなくて，金属産業等が生産したものである。

自動車産業の生産活動は，金属製品等を使用して自動車を生産したところにある。

したがって生産活動指標は

産出−中間投入＝付加価値

とするのである。

SNAでは付加価値を生産活動指標として重視しているが，産出を否定しているわけではない。

SNAから見た日本経済の循環

SNAの体系から，現実の日本経済の循環（経済循環）を見ると、理論的には，総供給は総需要と一致すべきであるが，統計的には基礎統計の相違，推計方法等により一致しない。

次は付加価値である。

個別産業から国全体まで集計したのが，真の付加価値である。

これを国内総生産(GDP)という。

GDPはマクロ経済に関する最も重要な指標の一つである。

また，個別産業，たとえば自動車生産の費用構造を考えれば，付加価値は産出と費用との差として求められており，こうした勘定の均衡を保つような項目を｢バランス項目｣という。

付加価値は生産勘定のバランス項目である。

さらに，付加価値は中間投入以外の残余の生産関連項目を示すから，その内容から表現することも可能である。

雇用者報酬(労働所得のこと)他，経済分析に必要な項目の集計値が得られる。

SNAは，勘定形式で表示される。

統合勘定でいえば，各ブロックは次の諸勘定と対応する。

　(Ａ)＝国内総生産と総支出勘定
　(Ｂ)＝国民可処分所得と処分勘定
　(Ｃ)＝資本調達勘定
　(D)＝海外勘定
　(E)＝期末貸借対照表勘定
　(F)＝調整勘定

ブロック（Ｂ）は所得の分配と使用を示す勘定である。

生産勘定で発生した「営業余剰・混合所得」，「雇用者報酬」が要素費用表示の国内所得となる。

営業余剰は企業が事業活動を行った結果受け取るいわば利潤であり，個人企業（家計）の場合は労働所得も含まれるので混合所得といわれる。

これに雇用者報酬を加えたものは生産要素に対する報酬なので，要素費用表示の所得といわれる。

取引には国内概念と国民概念かある。

国内所得は「日本」における所得（外国人を含む）であり，国民所得は「日本人」の所得（海外での所得を含む）を指す。

ブロック（B）では，「海外からの所得（純）」を加えて，国内概念が国民概念に変換されている。

同様の操作は国民総所得（従来の国民総生産, GNP)にも適用されており、

国民総所得＝GDP十海外からの所得（純）

となっている。

（Ｂ）を見ると，国民所得の評価に要素費用と市場価格とあることがわかる。

生産・輸入品税は，固定資産税なども含むが，消費税及び間接税が中心である。

要素費用に比べて，間接税は価格を上昇させ補助金は低下させる形で市場価格に反映される。

そこで，類似項目の差であるので純間接税としている。

要素費用に純間接税を加えれば，市場価格となる。

ブロック（Ｂ）は所得の移転・分配を表すブロックであり，詳細を示すと極めて複雑になるが，一国の経済をマクロで見ると容易である。

すなわち，移転は集計段階では相互に相殺されるから，海外との関係が残るだけである。

つまり，

国民可処分所得＝＝国民所得十海外からの経常移転（純）

となる。

この可処分所得は，家計部門においては，極めて重要な経済変数である。

他方、可処分所得の使用（支出）はどうであろうか。

これは消費支出にあてられ，残りが貯蓄となる。

貯蓄はこの勘定のバランス項目である。

ブロック（Ｃ）は, 68SNA (わが国の2000年SNA年報）の資本調達勘定に相当する。

（Ａ）と（Ｂ）が１年間で終了する経済活動を記述する経常勘定であるのに対して，この勘定は次期以後の活動に影響する項目を，実物取引と金融取引の関係がわかる形で整理した勘定である。

実物取引では，総資本形成等の「資産の変動」とその資本調達に当たる貯蓄等の「正味資産の変動」という形で整理されている。

金融取引はその性質上，ある部門の金融資産の純増は他部門の負債の純増と対応するから（たとえば，家計の銀行預金は銀行の負債と対応する），国内各部門を統合した場合は「海外に対する債権の変動」たけが残る。

海外勘定の重要な点は，海外取引を経常取引と資本取引に分けて表示していることである。

また，海外取引の項目は国内と海外との取引が把握できれば，それを海外側から整理した形となる。

調整勘定は93SNAで精緻化か図られた勘定である。

日本は2000年12月に93SNAへ移行したが，そのとき実状に合わせながら移行を行った。

その際『わが国の93SNAへの移行について（暫定版）』経済企画庁経済研究所，という解説書が出された。

そこでは，国連の93SNAと68SNAの関係が示されている。

SNA（国民経済計算体系）はフローとストックを対象とし、経済活動を総合的に記述する枠組みで、5勘定（調整勘定を含めれば6勘定）を基盤としている。これにより、経済活動の収支や資本蓄積、国際取引の動向などを包括的に把握することが可能である。調整勘定は、他の5勘定が正確であれば残差的な性格を持つものの、実際には重要な情報を提供する。SNAにおける生産勘定は産業連関表（I-O表）に基づいており、この表は経済の構造を詳細に把握するための基本的なツールである。産業連関表は一般的に部門ごとの中間財投入や産出を記述し、行方向には産出の販路、列方向には費用構成が示される。これにより、経済活動の全体像や構造的な関係が明確化される。さらに、産業連関表には分析的な側面もあり、特に産出決定モデルと価格決定モデルに分かれる。ここでは産出決定モデル、特にオープンモデルに焦点を当てる。議論を単純化するために、各部門の輸出入をゼロと仮定すると、産出は中間需要と最終需要の和であることがわかる。この際、生産技術の一つの表現として固定投入係数を導入し、中間財の投入に関しては各部門が一定の技術的関係に基づいて生産を行うと仮定する。具体的には、ある部門の産出に必要な他部門からの投入量が一定であるとする。この固定投入係数に基づき、最終需要が与えられると、それに対応する各部門の産出が算出可能となる。この投入係数は産業連関分析の核心であり、技術の安定性が分析の前提として重要である。適切な部門分類もまた不可欠であり、分類が粗いと、投入係数が部門の技術とは無関係な商品構成によって変化してしまうためである。日本の産業連関表は、5年ごとに各省庁が共同で作成しており、2000年表では「517×405」という詳細な基本分類部門数が設定された。この基本分類を集計して正方型の表も作成・公表されており、これにより経済の詳細な分析が可能となる。また、部門は産業と商品に分けられ、これらはSNA年報の行列表に対応する。産業別商品産出表を基に投入係数を算出するが、投入係数は原則として商品で定義されるべきであり、技術的な仮定が必要となる。次に、生産活動指標について、自動車産業の例を挙げると、金属製品30単位、他の原材料50単位、労働等20単位を用いて100単位の自動車を生産する場合、産出100と付加価値20のいずれを指標とするかは目的による。産出100は産業連関分析や景気動向の分析に適し、付加価値20は中間投入を差し引いた生産活動の実態を示すため、SNAでは付加価値を生産活動指標として重視している。ただし、産出の意義を否定しているわけではない。SNAの枠組みで日本経済を循環的に見ると、理論的には総供給と総需要は一致すべきであるが、統計的には基礎統計や推計方法の違いから一致しないことも多い。GDPは付加価値を集計したものであり、マクロ経済における最も重要な指標の一つである。さらに、個別産業の費用構造を考えると、付加価値は産出から中間投入を差し引いたものであり、営業余剰や雇用者報酬といった経済分析に必要な項目が含まれる。営業余剰は企業の利潤を意味し、個人企業では労働所得も含むため混合所得と呼ばれる。国内所得と国民所得の違いも重要であり、国内所得は国内で得られた所得全体を指し、国民所得は日本人が国内外で得た所得を意味する。海外からの所得を加算して国内概念を国民概念に変換し、これが国民総所得（GNI）として表される。この際、所得は要素費用表示と市場価格表示の2種類があり、市場価格は要素費用に間接税を加え補助金を差し引いたものである。移転勘定では、国民可処分所得が家計部門での重要な経済変数となり、可処分所得は消費支出と貯蓄に分けられる。貯蓄は勘定のバランス項目として資本調達勘定に影響する。資本調達勘定は経常勘定と異なり、次期以降の活動に関わる項目を整理し、実物取引と金融取引を体系的に把握する。金融取引では、国内各部門の金融資産の変動が海外勘定に影響を与える。海外勘定は経常取引と資本取引に分かれ、取引の構造を整理する役割を果たす。93SNAへの移行により、SNAの精緻化が図られ、日本の経済実態をより詳細に反映できるようになった。この移行は2000年に行われ、制度の解説書も公表された。こうした取り組みを通じて、SNAは経済構造の理解や政策立案に不可欠な基盤を提供している。