資源輸入大国・日本のエネルギー課題【ChatGPT統計解析】
日本の資源・エネルギー消費は経済規模を反映し世界トップレベルであるが、鉱物資源や原油の多くを海外に依存している。2000年の日本の主要鉱物資源消費量は、銀4,300トン(世界15.0%)や銅地金135万トン(9.0%)などで、自給率は亜鉛が10.6%と最も高いが、多くは10%未満に留まる。エネルギー需給では、一次エネルギー供給量が1975年度以降増加傾向にあり、2000年度の22,396 PJの86%を輸入に依存。構成は化石資源80%超、原子力13%など。原油は100%輸入で2002年度は中東から85%を調達し、そのうちアラブ首長国連邦とサウジアラビアが約半分を占める。エネルギーの国内外依存や代替エネルギーの開発が重要課題となっている。
▼▼▼▼▼▼▼▼
チャンネル登録はこちら
資源・エネルギーに関する統計
資源・エネルギーに関する統計
日本の主要な鉱物資源の消費量は, 2000年に銀が4,300トンで,これは世界の全消費の約15.0%である(データは経済産業調査会編『鉱業便覧』に基づく。以下,カッコ内は世界の全消費量に対する日本の消費量割合を示す)。
次いで銅地金が135万トン(9.0%),鉛地金が30万トン(5.0%),亜鉛地金が68万トン(8.0%),アルミニウム地金が210万トン(9.1%),ニッケル地金等が20万トン(17.8%-Ni純分の割合),すずが3万トン(10.0%)となっている。
世界の全消費量に対する割合は,ニッケル地金等はアメリカを抜いて第1位の消費国であり,銅,アルミニウムはアメリカ,中国に次ぐ消費国となっている。
金はイタリア,インドが上位で日本は4番目の消費国となっている。
このように日本の鉱物資源の消費量は,経済活動の大きさを反映して世界のトップレベルにある。
しかし,天然資源の少ない日本は,鉱物資源の多くを海外から輸入している。
日本の地金供給量に対する国内鉱石から生産された地金の割合(自給率,すなわち国内鉱出÷(国内鉱出+輸入+海外産出)の値)を2000年度について見ると,これらの主な鉱物のうち,最も自給率の高い亜鉛でも自給率は10.6%で,鉛が5.5%,金。が4.7%,銀が2.1%,すずが2.3%と低く,銅地金ではわずかに0.05%で,鉄鉱石類やニッケル地金等は0.0%となっている。
次に資源エネルギー庁編集の『総合エネルギー統計亅からエネルギー需給について見ると,一次エネルギーの国内供給量(カロリー換算)は,1975年度(14,378 PJ : ペタジュール)以降,景気後退期には若干の減少はしたものの,ほば増加傾向にある。
2000年度では約22,396 PJ であり,このうち86%を輸入に依存している。
種類別構成を見ると,2000年度では,原油・石油製品が50%,石炭が18%,天然ガスが14%で,いわゆる化石資源が80%強を占め,残りが原子力13%,水力発電4%などとなっている。
これを過去の推移で見ると,かつて1950年代の後半では,石炭が50%,水力発電が20%台と大きな割合を占めていたのに対して,62年には原油・石油製品が主となり,水力発電も67年に10%を切っている。
原油・石油製品は,トップの座を得た後第一次オイルショックまでの間に急速に割合を増加させたものの,その後は天然ガスや原子力といった新しいエネルギーの割合が増加している。
国際連合『Energy Statistics Year book』によると, 1999年における石油換算した世界全体のエネルギー消費量は83億8300万トンで,前年より3700万トソ増加した。最も多く消費している国はアメリカ(20億2000万トン)で,次いで中国(7億2500万トン),ロシア(5億8900万トン)となっており,日本は4億6400万トンで世界第4位のエネルギー消費国である。
また,1人当たりエネルギー消費量では日本は8番目である。
年間1人当たりエネルギー消費量を見ると,世界全体では約1,360 kg で,最も多く消費している国は,カナダが約8,030 kg,次いでアメリカが7,970 kg,オーストラリアが5,720 kg,ロシアが4,030 kg などとなっており,日本は3,670 kg と8番目になっている。
なお,中国はカナダの10分の1以下である。
原油は,エネルギー源であるとともにプラスチック製品や石油蛋白などモノの生産の原料でもある。
こうした重要な資源である原油を,日本はほとんど100%海外からの輸入に頼っている。
経済産業省の『資源・エネルギー統計年報』によると, 2002年度の原油輸入量は2億4200万kLで,およそ東京ドームの200杯の量となっている。
過去の推移を見ると,第一次オイルショックの1974年度では2匿7590 kL, また第二次オイルショックが始まる前年の79年度では2億7710 kL と,現在より経済規模が小さかった頃でも多くの石油を輸入していた。
しかし,その後は石油危機による原油価格の高騰に対応して,省エネルギー投資や代替エネルギーの開発などが行われ,加えて景気後退によって80年度以降の原油輸入は減少に転じた。
バブル景気以降再び増加傾向にあったが,近年は景気後退などもあってやや減少気味に推移している。
原油の輸入先を見ると, 2002年度では中東地域が85%,南方地域(インドネシアなど)が6%でこの2地域で約90%となっており,このほか,中国が1.6%などとなっている。
中東地域の内訳を2002年度について見ると,アラブ首長国連邦からが27%(中東地域を100とした割合。以下同じ),サウジアラビアが26%でこの2力国で約半分を占める。
このほかイランが16%,オマーンが8%などとなっている。
過去の推移を見ると,90年代はじめはアラブ首長国連邦とサウジアラビアの2力国で60%以上を占めていたのに対して,近年イランやクウェートの割合が徐々に高くなっている。
このように日本の重要なエネルギー源の輸入は,中東地域という限られた地域の比重が高いものとなっている。
なお,石油等消費の動向を業種別,燃料種別にとらえた『経済産業省特定業種石油等消費統計調査』が毎月公表されている。
日本の資源・エネルギー消費は、経済規模を反映し、世界でもトップクラスの水準を誇っていますが、その一方で、国内の鉱物資源や原油などのエネルギー資源の自給率は非常に低く、多くを海外からの輸入に依存しています。2000年における日本の主要鉱物資源の消費量を具体的に見ると、銀は年間約4,300トンを消費しており、これは世界全体の約15.0%に相当し、銅地金の消費量は約135万トンで世界全体の9.0%を占めるなど、いずれも高い割合を示しています。しかしながら、日本国内でのこれら資源の生産量、すなわち自給率は極めて低いのが現状です。例えば、亜鉛の自給率は国内で最も高い水準にあるものの、それでも10.6%に過ぎず、その他の鉱物資源に至っては、ほとんどが10%未満となっています。このため、日本は鉱物資源の多くを輸入に頼らざるを得ない状況にあります。また、エネルギー需給の面でも、日本は大きな課題を抱えています。一次エネルギー供給量の推移を見ると、1975年度以降、エネルギー消費量は全体として増加傾向にあり、2000年度には22,396ペタジュール(PJ)に達しましたが、そのうち約86%が輸入エネルギーに依存しており、国内で賄えるエネルギーの割合はごくわずかです。このように、日本のエネルギー供給構造は、輸入依存度が非常に高いことが特徴的であり、その内訳をさらに詳細に見ると、化石資源が80%を超える割合を占めています。具体的には、原油が約50%、石炭が約20%、天然ガスが約14%を占めており、これに加えて原子力が13%を占めています。特に原油に関しては、消費量の100%を海外からの輸入に頼っており、これがエネルギー安全保障の観点で大きな課題となっています。2002年度のデータを見ても、日本が輸入する原油のうち約85%が中東地域からの調達となっており、その中でもアラブ首長国連邦(UAE)とサウジアラビアが約半分を占めるなど、特定地域への依存度が高い状況にあります。こうした中東地域は地政学的なリスクが高く、紛争や政治的な不安定要因がエネルギー供給に与える影響が懸念されており、日本のエネルギー政策においても非常に重要な位置を占めています。さらに、化石燃料への依存度の高さは、地球温暖化対策や環境保護の観点からも問題視されており、温室効果ガスの排出削減が求められる中で、日本は再生可能エネルギーの普及や省エネルギー技術の導入など、持続可能なエネルギー供給システムの構築に向けた取り組みを強化する必要があります。例えば、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、その潜在的な導入可能性が高いにもかかわらず、現状では全体のエネルギー供給量に占める割合は依然として低い水準にとどまっています。政府や産業界は、これらの分野における技術開発やコスト削減の取り組みを進めるとともに、政策的な支援やインセンティブの提供を通じて、再生可能エネルギーの導入を促進することが求められています。加えて、日本国内でのエネルギー効率の向上や省エネルギーの取り組みも重要な課題となっています。例えば、建築物や工場におけるエネルギー効率の向上を図るための技術開発や制度設計の強化、家庭や企業レベルでのエネルギー消費の最適化など、さまざまなレベルでの取り組みが必要とされています。さらに、海外とのエネルギー協力を強化することも重要です。例えば、アジア地域におけるエネルギーインフラの共同開発や、国際的なエネルギー市場の安定化に向けた取り組みを通じて、日本のエネルギー安全保障を強化することが期待されています。このように、日本は資源・エネルギー分野において多くの課題を抱えていますが、これらの課題に対応するためには、国内外での協力体制の強化や、技術革新を通じた新たな解決策の模索が不可欠です。
関連記事