▼▼▼▼▼▼▼▼
チャンネル登録はこちら

日経平均株価とは何か

日経平均株価とは何か

東京証券取引所（東証）一部上場の225銘柄の株価単純平均に一定の倍数をかけたもの．

日本経済新聞社が１分ごとに計算.

225種単純平均が1000円で，倍率10ならば，日経平均株価は１万円となる．

なぜ，こんな架空の株価を用いるかといえば，現実の株式市場では頻繁に株式分割か行われており，機械的な単純株価では，指数としての連続性が維持できないからである．

簡単な数値例で説明する．

甲株が1000円，乙株が5000円とする．

単純平均は3000円．

いま，乙株が１：２の株式分割をすると，株数が倍増する．

他の事情にして変わらなければ，乙株は2500円と半値となるだろう．

しかし，株主にとって実質的な価値は変わっていない．

株2500円の株式２株と5000円の株式１株では実質は同じ．

単純平均は1750円（＝（1000＋2500）/2）.

かくして，単純平均は3000円から1750円になる．

しかし，実質は変わらないから，株式分割前後で株価平均は同じであるべきである．

元の平均3000円に引き戻すべきであろう．

そこで，単純平均1750円に対して，倍率3000/1750を乗じれば，

　1750×（3000/1750）＝3000円と元に戻る．

これでめでたしめでたしとなる．

日経平均は下がらなくって良かった．

元々は, 1949年５月16日（戦争後初めての証券取引所再開日）時点で，東証か各業種から選んだ225の銘柄の単純平均そのものであった．

倍率は１であった．

その後，無償増資（株式分割）や有償増資，転換社債の転換，ワラントの転換，合併などの影響を考慮して倍率修正が行われてきた．

過去何回か産業構造の変貌を反映させるために，銘柄の入れ替えが行われてきた.

TOPIXが一部上場全銘柄の株価に上場株数をかけて平均した加重平均であるのに対して，日経平均は株数の少ない銘柄も多い銘柄も同等に扱う．

さらに，値が株の動きに左右されやすい（福井幸男「株価指数を考える：日経平均株価2001年夏の大幅安の要因分析」『商学論究』49巻２号）.

日経平均株価は、日本経済の動向を象徴する指標の一つで、東京証券取引所一部に上場している代表的な225銘柄の株価を基に、日本経済新聞社が算出するものです。この指標は「日経225」とも呼ばれ、国内外の投資家に広く利用されています。日経平均の計算は、対象銘柄の株価単純平均に特定の倍率をかけて算出されます。この倍率は「修正値」と呼ばれ、株式分割や株式併合、無償割当などで株価が変動した場合でも指数の実質的な価値を維持するために調整が行われます。たとえば、ある銘柄が5000円から2500円に株式分割された場合、分割後の株価が指数に与える影響を元の状態に戻すために修正値が変更されます。これにより、株価の物理的な変更が指数全体に大きな影響を与えることを防ぎ、投資家が長期的な動向を正確に把握できるようにしています。このような仕組みは、日経平均が投資家の判断材料として重要な役割を果たすための基盤となっています。日経平均は、1949年に証券取引所が戦後初めて再開した際に算出が開始されました。当初選ばれた225銘柄は、日本の主要な産業を代表する企業で構成されており、経済の多様性を反映するものでした。以後、経済環境や産業構造の変化に伴い、構成銘柄の入れ替えが定期的に行われています。このプロセスにより、日経平均は時代に応じた代表性を維持し、常に日本経済を反映した指標として機能しています。また、日経平均の計算方法には特有の特徴があります。構成銘柄の株価が単純平均で計算されるため、株式時価総額の大きさにかかわらずすべての銘柄が平等に扱われます。これは、時価総額加重平均を採用するTOPIX（東証株価指数）との大きな違いであり、日経平均の値動きが一部の銘柄の変動に影響されやすい要因となっています。たとえば、株価の高い銘柄が大幅に変動すると、日経平均にも大きな影響を及ぼします。このため、日経平均は短期的な市場動向や個別銘柄の動きに敏感である反面、時価総額全体を反映するには限界があるとも言われています。しかしながら、この特徴により、日経平均は投資家が市場のダイナミズムを理解するための重要なツールとなっています。さらに、日経平均の利用範囲は広がり続けています。指数連動型の金融商品、いわゆるETF（上場投資信託）や先物取引の基準として活用され、国内外の市場で取引されることにより、日本市場の国際的な存在感を高めています。特に、日経平均先物は、投資家が市場の方向性を予測し、リスクヘッジを行う手段として重宝されています。これらの金融商品は、個人投資家から機関投資家まで幅広い層に利用され、日経平均の流動性を支える重要な要素となっています。さらに、日経平均は経済政策の評価や経済全体の健全性を測る指標としても注目されています。たとえば、政府の財政政策や金融政策が市場に与える影響を分析する際に、日経平均の動向が参考にされることがよくあります。これにより、政策立案者やエコノミストは、経済の動きをより正確に把握し、適切な対策を講じることが可能になります。また、日経平均は日本国内だけでなく、海外の投資家にも広く注目されている点で特別な位置を占めています。グローバルな経済情勢の中で、日本市場の動向を評価するための重要な指標となり、外国為替市場や国際的な資本移動にも影響を与えることがあります。たとえば、円高や円安の進行が日経平均にどのような影響を及ぼすかは、海外投資家が日本市場に参入する際の重要な判断材料となります。このように、日経平均は日本国内外でさまざまな役割を果たし、多くの市場参加者にとって不可欠な存在となっています。これらの特徴から、日経平均株価は単なる株価指数を超え、日本経済の「顔」としての役割を果たしています。その動向を追うことで、日本の経済状況や市場の健全性を読み解くことができ、投資家や政策立案者にとっての重要な指針となっています。今後も日経平均は、経済や産業の変化に応じて進化を続け、日本のみならず世界の市場参加者に価値ある情報を提供し続けるでしょう。